共同通信社は23日、情報(bào)の出所が明らかではない狀況のもと、「第二次世界大戦中の中國人強(qiáng)制連行をめぐり、日本の三菱マテリアルと中國側(cè)被害者の交渉団は、包括和解に合意する方針を固めた」と報(bào)じた。第二次世界大戦時(shí)の中國人強(qiáng)制労働被害者による対日損害賠償請(qǐng)求の動(dòng)向に大いに関わるこの情報(bào)は、たちまち世間の注目を集めた。法制日?qǐng)?bào)が伝えた。

だが、翌24日夜、第二次世界大戦中國人強(qiáng)制労働被害者訴訟弁護(hù)団は聲明を出し、「日本のメディアは、事実と異なる報(bào)道をしている。三菱マテリアルは、史実を認(rèn)め、悔いる態(tài)度を一貫して示しておらず、いわゆる『和解』には、全く誠意が込められていない」との見解を示した。

訴訟弁護(hù)団のメンバーで、河北省弁護(hù)士協(xié)會(huì)副會(huì)長の鄒強(qiáng)倫氏は、「今までのところ、三菱マテリアルは事実を直視することをあくまでも避け、責(zé)任の所在を曖昧にしている。彼らの態(tài)度には、心の底から謝罪する気持ちは毛頭見られない。このような狀況のもとで、原告や多くの中國人強(qiáng)制労働被害者およびその遺族が、彼らと和解することは全く不可能だ」とコメントした。

共同通信社の報(bào)道によると、第二次世界大戦中の、中國人労働者の強(qiáng)制徴用をめぐり、三菱マテリアルと中國側(cè)被害者の交渉団は、交渉の末、包括和解に合意する方針を固めた。この和解の主な內(nèi)容は、「三菱側(cè)が『陳謝』すると同時(shí)に、基金方式で、計(jì)3765人に対し一人あたり10萬元の賠償金を支払う」というもので、雙方は近く、北京で和解協(xié)定書を取り交わすという。