日本政府は現(xiàn)在、中央政府機(jī)関の地方移転計(jì)畫(huà)を進(jìn)めており、地方経済の発展促進(jìn)につなげたい考えだ。だが奈良県の荒井正吾知事は今月9日の記者會(huì)見(jiàn)でこの計(jì)畫(huà)の効果を疑問(wèn)視し、「地域と関連性がないものを持ってきても、地域振興にはあまり効果がないのでは。中央機(jī)関移転より、地方との連攜強(qiáng)化の方がありがたい」と述べた。

日本の地方自治體は今年3月3日以降、中央政府機(jī)関移転の受け入れ提案を相次いで提出した。提出期限は8月31日で、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）を除く43道府県すべてに申請(qǐng)の資格があった。共同通信社が8月に行った調(diào)査によると、鹿児島県を除く42道府県が関連機(jī)関移転の受け入れ提案を提出した。たとえば森林技術(shù)総合研修所や産業(yè)技術(shù)総合研究所などの機(jī)関は、山梨や奈良など複數(shù)の地方自治體が受け入れを望んでいる。最終的な配置は來(lái)年3月に決まる予定で、それまでは一部の地方自治體による熾烈な競(jìng)爭(zhēng)が予想される。

出生率の低下と高齢化がかつてないスピードと規(guī)模で進(jìn)行しており、特に地方の人口減少は急激で、経済は活力を失っている。ここ1年ほどの間に、日本政府はさまざまな措置を取って地方経済の発展促進(jìn)をはかった。昨年9月3日には、人口減少に対応し、地方の活力を活性化させることを目指した「まち?ひと?しごと創(chuàng)生本部」を設(shè)立し、地方の若年層の雇用促進(jìn)や良好な子育て環(huán)境の創(chuàng)出など複數(shù)の事業(yè)プロセスを加速させた。11月21日には、參議院本會(huì)議が「まち?ひと?しごと創(chuàng)生法」と「地域再生法」の一部を改正する法律案を可決?成立させ、人口減少と地方経済活性化の基本理念をうち出した。12月27日には、「まち?ひと?しごと創(chuàng)生総合戦略」を閣議決定し、地方経済の発展にプラスになる中央政府機(jī)関の地方への移転をうち出した。また地方自治體も中國(guó)経済の発展にあやかろうとあの手この手をうち出し、中國(guó)人観光客をより多く呼び込み、現(xiàn)地経済の発展を牽引することを願(yuàn)っている。

このたびの中央政府機(jī)関の地方移転プロジェクトは日本政府が進(jìn)める地方再生計(jì)畫(huà)の重要な內(nèi)容の一部で、雇用創(chuàng)出を通じて経済回復(fù)の活力を支え、地方により多くの人を呼び込むことが狙いだ。慶応義塾大學(xué)法學(xué)部の片山善博教授はこのほど取材に答える中で、「日本政府は中央政府機(jī)関の一部を地方に移転させようとしているが、地方自治體もより主體的な能動(dòng)性を発揮しなければならない」と述べた。

日本政府は9月以降、専門(mén)家を招いて會(huì)議を開(kāi)き、中央政府機(jī)関の地方移転の効果について地方自治體と中央省庁から意見(jiàn)を聞き、來(lái)年3月までに最終決定を行う。アナリストは、「中央政府機(jī)関の移転は國(guó)會(huì)での答弁などにも関わってくるため、これを本當(dāng)に実現(xiàn)させようとするなら、幾多の困難が橫たわると言わざるを得ない」と話す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年9月15日