日本の鳩山由紀(jì)夫元首相は12日に東京で行われた國際アジア共同體學(xué)會秋季シンポジウムで講演した際、中國や韓國など戦爭被害國民衆(zhòng)に完全に許されるまで、日本は戦爭被害者にお詫びの気持ちを抱き続けるべきだと述べた。新華社が伝えた。

　日本の安倍晉三首相は8月14日に発表した戦後70年談話で、次の世代に謝罪を背負(fù)わせてはならないと述べた。これについて鳩山氏は「アジア各國に大きな傷を與えた當(dāng)事國である日本が、お詫びを止めるか否かを決めるべきではない。被害國民衆(zhòng)に完全に許されるまで、日本はお詫びの気持ちを抱き続けるべきだ」と表明した。

　鳩山氏は安倍政権の推進(jìn)する安保法案も批判。「集団的自衛(wèi)権の合法的行使を?qū)g現(xiàn)するため、安倍政権は『中國の脅威』を過度に煽り立て、利用する一方で、集団的自衛(wèi)権の行使が日本にとって本當(dāng)に必要かどうかの議論を軽視している」と指摘した。また「軍事的手段で抑止力を強(qiáng)化するやり方は必然的に相手國の軍事力強(qiáng)化を招き、軍拡を引き起こし、最悪の結(jié)果として衝突を招きうる」と述べた。鳩山氏は中國が兵力30萬人の削減を宣言したことに觸れ、中國の軍縮が日本や他の國々の軍縮につながれば、アジアで戦爭勃発防止の作用を真に果たすことができると述べた。鳩山氏は「東アジア議會」を創(chuàng)設(shè)し、その中に「東アジア平和會議」も設(shè)けて、東アジアの安保問題を?qū)熼Tに話し合い、処理することを提案。東アジア共同體をできるだけ早く創(chuàng)設(shè)し、教育、醫(yī)療、資源、環(huán)境分野で協(xié)力することを呼びかけた。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年9月14日