11月1日に第6回中日韓首脳會議が韓國?ソウルで開かれ、3カ國は「北東アジアの平和と協(xié)力に関する共同宣言」を発表した。中日韓首脳會議が3年ぶりに再開されたことは容易なことではなく、3カ國は共に努力を払った。中日韓の協(xié)力強化は3カ國國民の利益に合致し、北東アジア地域の安定と繁栄にも寄與する。（文：沈丁立?復旦大學國際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　中日は世界第2、第3の経済大國だ。中國は世界で最も急速に成長する経済大國であり、韓日は経済協(xié)力開発機構（OECD）の加盟國だ。中日韓は全體として地域と世界の経済成長に対して重要な意義を持つ。3カ國が互いに信頼し、十分に協(xié)力し、各自の潛在力を最大限発揮できれば、共同繁栄?発展が促進されることは確実だ。

　だが、3カ國首脳會議は歴史問題における日本政府の誤った立場の影響で數(shù)度延期や中斷を迫られた。「政冷経熱」という言葉が、中日関係、韓日関係を形容するのに度々用いられている。長期的に見て「政冷」は必然的に「経熱」に影響し、「経涼」さらには「経冷」をもたらす。

　政治と経済は切り離せない。第6回中日韓首脳會議で中國の李克強総理が指摘したように、3カ國は地域の平和?安定維持という重要な責任も擔っており、政治的安全と経済発展という両輪を共に動かし、対話と協(xié)力によって安全と発展の環(huán)境を築き、地域の安全?発展実現(xiàn)のために良好な雰囲気を築く必要がある。

　中日韓協(xié)力について李総理は「政治的相互信頼の水準を高め、地域の平和と安定を維持する」など6つの具體的提言を示した。相互信頼の前提は歴史問題を含む重大な問題での共通認識形成だ。中日韓は歴史を鑑として未來に向かう精神に基づき、歴史関連の問題を適切に処理するべきだ。