ドイツと異なり、日本のインダストリー4.0はスマートグリッドが主導するもので、太陽エネルギー、高溫超電動直流送電技術、電気自動車の3大技術は日本の環(huán)境エネルギー産業(yè)が國際競爭力を備えるための基礎産業(yè)だ。藤原氏によると、日本が第二次世界大戦後から現(xiàn)在までの間に直面した経済危機の本質(zhì)は、化石燃料に依存した工業(yè)製品の輸出産業(yè)が衰退に向かったこと、経済が首都圏に高度に集中したこと、またエネルギー資源と食糧を外國からの輸入に過度に依存したことにある。こうした経済的問題を解決するための秘訣は「エネルギーと情報の地産地消モデル」で、このモデルを構築するにはまず太陽エネルギーをはじめとする再生可能エネルギーによる「地産地消型エネルギー電力網(wǎng)」（送電ネットワーク）を構築し、次にホワイトスペースを中核とした「地産地消型情報電力網(wǎng)」（スマートメーターネットワーク）を構築し、最後にエネルギー電力網(wǎng)と情報電力網(wǎng)を合併させ、エネルギーと情報の地産地消モデルを確立することが必要だという。

現(xiàn)在、日本は地産地消モデルの構築を目標として、実証実験を始めており、今後5年にわたる見込みだ。藤原氏は著書の中で、「日本には世界でも最も卓越した環(huán)境エネルギー技術があり、世界の発展途上國が直面する問題を解決する力がある。國際競爭力という點からみても、日本の先端技術を有効に利用してエネルギー革命の世界基準を確立する必要がある。そういうわけで日本社會は率先して『太陽光経済』社會に移行しなければならない……こうした試みが成功すれば、世界はエネルギー不足、水と食糧の不足、紛爭や戦爭といった困難な狀況から開放され、日本も世界各國から尊敬されるようになる」との見方を示す。

こうした意義から考えて、日本は別の方向や側面から第四次産業(yè)革命を率いているのであり、中國がドイツのインダストリー4.0をベンチマークとしてうち出した「メードインチャイナ2025」戦略は実のところ東西2つのインダストリー4.0がぶつかりあい包囲し合って生まれたものだ。あまり知られていないことだが、中國は世界の製造業(yè)の4つのグループのうち第3のグループに屬しており、こうした狀況が短期間で根本的に変化することはあり得ない。製造強國になるには少なくとも30年の年月を要する。第四次産業(yè)革命は中國でも始まっており、メードインチャイナ2025が「革新による駆動、質(zhì)が優(yōu)先、グリーン発展、構造の最適化、人が中心」との基本方針を真に堅持しようとするなら、東西2つのインダストリー4.0に対する十分かつ冷靜な理解が必要だ。隣國日本で起こりつつある「太陽光経済」を軽視してはならない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月19日