〇こうした広告は、中國においてのみの掲載なのか、または他の國でも掲載したのか？

東日本大震災(zāi)に際しては、中國を始めとする多くの國々から支援をいただいた。日本國民は、困難な時期に世界の人々から頂いた溫かい支援を忘れていないし、そうした支援を力に復(fù)興を進めてきた東北地方の今を、より多くの世界の人々に知ってもらい、訪れてもらいたいという希望をもっている。

そこで、5周年の節(jié)目に當たり、中國のみならず、當時支援の手を差し伸べてくれた各國の人々に対し、その國に駐在する大使から、日本國民を代表して、それぞれの國の言葉で感謝の気持ちを伝える取り組みが行われ、米國、フランス、英國、ドイツ、韓國、インド、インドネシア等の國において、大使の名でメッセージが発信された。

〇訪日中國人観光客を呼び込むために、更に実質(zhì)的な推進措置をとる予定は？

より多くの中國人に日本を訪問してもらえるよう、日本政府は、査証の緩和を著実に進めてきている。2015年1月から開始した緩和措置では、5年數(shù)次の観光査証の導(dǎo)入や、沖縄?東北3県の観光數(shù)次査証の発給要件緩和を行った。また、小中高生の教育旅行やクルーズ船による観光旅行は、ビザ不要となっている。

訪日旅行は、中國人に日本を直接見てもらい、日本の人々と交流してもらうことによって、日中の國民間の交流と相互理解を促進する素晴らしい効果をもたらしている。今後とも、査証発給の要件緩和や査証申請の円滑化等に適切に取り組んでいきたいと考えている。

また、多くの中國人観光客が訪日しているものの、日本國內(nèi)の受け入れ、特にホテル、バス、優(yōu)良ガイド等が不足していると認識している。これらの改善にも取り組み、訪日する中國人観光客により満足してもらいたいと考えている。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月21日