日本で「老後貧乏予備軍」が問題に

現(xiàn)在、日本の多くの世帯は貯金が少なく、負(fù)債が多いという問題を抱えている。一部の日本人によると、1960年が分岐點(diǎn)で、それより前に生まれた人は、日本の高度経済成長(zhǎng)期といういい時(shí)代に成長(zhǎng)したため、資産や貯金があり、年を取ってからの心配は少ない。一方、それより後に生まれた人、特に若者は、不運(yùn)にもバブルの崩壊や経済の衰退という悪い時(shí)代に育ち、資産も貯金もなく、仕事も不安定。結(jié)婚もできない狀態(tài)の人も多い。馬場(chǎng)施設(shè)長(zhǎng)からはなんと「當(dāng)園は自分のために作った。私も貯金がなく、自分が年を取ってからの居場(chǎng)所を作りたかった」という驚きのコメントまででた。

少子高齢化が日に日に深刻化する日本では現(xiàn)在、「年をとっても世話をしてもらえる」という保障が危うくなっている。経済學(xué)博士で、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院人口?労働経済研究所の王橋?教授は23日、取材に対して、「日本では、利益目的のアパート式の高齢者住宅などのシルバー産業(yè)が約20%を占めている。殘りの約80%が社會(huì)福祉施設(shè)などのシルバー事業(yè)。日本の高齢者の世話は政府主導(dǎo)で、高齢者施設(shè)の入居に必要な費(fèi)用の25%は政府が負(fù)擔(dān)し、自治體が25%を負(fù)擔(dān)、介護(hù)保険が25%を負(fù)擔(dān)。高齢者の自己負(fù)擔(dān)は25%のみ」と説明する。

しかし、日本の若者や中年者は、このような國(guó)の財(cái)政に頼った介護(hù)方法に大きな不満を抱いている。その背後にあるものは恐怖と不安で、50歳前後の日本人の多くが自分も「老後貧乏予備軍」であると感じている。