中國人力資源?社會保障部（人社部）は、中國と日本がこのほど社會保障協(xié)定を取り交わしたことを明らかにした。中日社會保障協(xié)定をめぐる政府間交渉は2011年にスタートし、雙方は2018年1月に実質(zhì)合意にいたったことを共同で発表した。日本では今後、日本で投資設(shè)立している中國企業(yè)が派遣する駐在員や船員、航空機(jī)乗務(wù)員、外交領(lǐng)事機(jī)関職員および公務(wù)員を?qū)澫螭趣筏啤⒑裆杲黏葒衲杲黏渭{付義務(wù)を免除する。また、中國でも、中國で同様の職務(wù)に就く日本人を?qū)澫螭?、基本養(yǎng)老保険の保険料の納付義務(wù)を免除する。人民日報海外版が報じた。

人社部の擔(dān)當(dāng)者は、「協(xié)定の締結(jié)により、相手國で就労する両國國民の社會保障に関する権益が有効に保護(hù)され、雙方の企業(yè)?職員の社會保険料負(fù)擔(dān)が軽減され、両國の経済貿(mào)易?関係者の往來にさらなる便宜がもたらされる」とコメントしている。

中國はこれまでに、ドイツと韓國、デンマーク、フィンランド、カナダ、スイス、オランダ、フランス、スペイン、ルクセンブルクとの間で二國間社會保障協(xié)定を取り交わしている。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年5月11日