現(xiàn)地時間の8日、國務(wù)院の李克強(qiáng)総理は特別機(jī)で日本?東京に到著し、第7回中日韓サミットに出席するとともに、日本への公式訪問を開始した。李総理は會談に先立ち、日本の朝日新聞に「中日平和友好事業(yè)の再出航を」を寄稿した。分析によると、「小春日和ムード」に包まれて、中日はこれから経済貿(mào)易協(xié)力の新たな周期が始まることになるという。「北京商報」が伝えた。

▽相互補(bǔ)完性の強(qiáng)い中日経済

李総理は寄稿文の中で、「高度に相互補(bǔ)完的な経済関係にある中日両國が、新たな科學(xué)技術(shù)?産業(yè)革命の潮流に乗って、省エネ?環(huán)境保護(hù)、科學(xué)技術(shù)の革新、ハイエンド製造業(yè)、財(cái)政金融、シェアリングエコノミー、醫(yī)療?高齢者福祉など多岐にわたる分野での実務(wù)協(xié)力を拡大していくことは非常に將來性が高く、両國企業(yè)による第三國市場での協(xié)力も大きな潛在力を有している。今回の訪問中、雙方は衛(wèi)生及び醫(yī)學(xué)科學(xué)、サービス産業(yè)、社會保障などの分野に関する一連の協(xié)力協(xié)定に署名する予定だ。さらに中國側(cè)は日本側(cè)と通貨スワップ協(xié)定の締結(jié)に向けて協(xié)議し、日本への人民元適格國外機(jī)関投資家（RQFII）の投資枠の付與を発表する予定である」と述べ、「両國間の互恵協(xié)力の質(zhì)の向上とグレードアップは新たなチャンスを迎えていると言えよう」と強(qiáng)調(diào)した。

▽二國間貿(mào)易が雪解けに向かう

李総理は今年3月に行われた全國両會（全國人民代表大會?全國人民政治協(xié)商會議）で國內(nèi)外の記者からの質(zhì)問に答える中で、現(xiàn)在の中日関係を「小春日和」という言葉で表現(xiàn)した。実際、一連の現(xiàn)象から明らかなように、両國の関係は2012年以來の低迷期をくぐり抜け、中日平和友好條約締結(jié)40周年にあたる18年の今、雪解けのチャンスを迎えている。公表されたデータをみると、昨年の日本の対中投資額は前年同期比5.1％増加し、13年以來の連続マイナス成長の局面を転換させただけでなく、投資額は32億ドル（1ドルは約109.7円）に達(dá)して15年以降の最高を更新した。また昨年の中日貿(mào)易額は3千億ドルの規(guī)模を回復(fù)し、同10％増加した。今年第1四半期の中日貿(mào)易額は757億3千萬ドルで、同10.1％増加した。

中國社會科學(xué)院世界経済?政治研究所グローバルマクロ経済研究室の劉仕國副室長の分析によると、「中日貿(mào)易の雪解けは主に國際情勢の影響によるものだ。すなわち米國が昨年初めに環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）から離脫した後、日本は大規(guī)模な海外市場の開拓に迫られていた。一方、中國は歐米との貿(mào)易摩擦に直面して、日本と同じように相対的に安定した海外市場を求めていた。こうして中日雙方のニーズが一致した」という。

業(yè)界関係者は、「中日貿(mào)易は競爭性と相互補(bǔ)完性が高く、機(jī)械類製品、繊維?アパレル製品、電器?電子製品が主要な位置を占める」と指摘。分析によると、「中國は日本にとって農(nóng)産品の輸出大國であり、日本の財(cái)務(wù)省がまとめた統(tǒng)計(jì)報告によれば、昨年上半期に日本が中國から輸入した冷凍野菜は16萬6千トンに達(dá)し、前年同期比12％増加して、過去最高に迫った。輸入量が増加した主な野菜はホウレン草、トウモロコシ、ブロッコリーなどで、このうちホウレン草は2萬700トン、同15％増加した」という。

劉氏は、「電子製品、自動車の分野で、中日間の雙方向の貿(mào)易の規(guī)模は大きい。よくあるパターンは日本が電子製品と自動車の半製品、中間製品を中國に輸出し、中國で組み立てた後、日本に再輸出するというものだ」と説明する。日本の著名な中國問題専門家である東京大學(xué)法學(xué)部?大學(xué)院法學(xué)政治學(xué)研究科の高原明生教授は以前、「環(huán)境保護(hù)?エネルギー、農(nóng)業(yè)などの分野における?yún)f(xié)力が、中日雙方の経済方面での新たな課題になるだろう」との見方を示している。