「『一帯一路（the Belt and Road）』の枠組みにおける中日協(xié)力」と題する學(xué)術(shù)セミナーが14日、北京で開催された。司會は、中國社會科學(xué)院日本研究所の張季風(fēng)?副所長が務(wù)めた。人民網(wǎng)が報じた。

日本國際協(xié)力銀行（JBIC）北京駐在員事務(wù)所の越智幹文首席代表はセミナーで「『一帯一路』イニシアティブと中日民間企業(yè)協(xié)力の可能性」と題する講演を行い、「『一帯一路』イニシアティブには、極めて大きなビジネスチャンスが隠されている。日本企業(yè)は、このイニシアティブ下で、中國企業(yè)と各自の優(yōu)位性を発揮して、サードパーティーマーケットで協(xié)力を展開し、三者のウィンウィンを?qū)g現(xiàn)しなければならない」と述べた。

また、「日中両國の企業(yè)が各自の優(yōu)位性を発揮して、手を攜えてサードパーティーマーケットで協(xié)力を展開し、プロジェクトのコストを効果的に削減し、投資リスクを分散させると同時に、サードパーティーマーケットがコストパフォーマンスの高いプロジェクトを獲得できるようにすれば、日本と中國、協(xié)力國にとってメリットがあるため、『ウィンウィンウィン』のビジネススタイルにすることができる。日中両國は補完性における経験を有し、それを互いに參考にすることができる。両國は協(xié)力に関する情報を共に収集、シェアし、雙方が協(xié)力できる具體的なプロジェクトを確定するよう取り組まなければならない。協(xié)力する過程でカギとなるのは、日中企業(yè)が情報をシェアし、コストとリスクを共に負(fù)擔(dān)し、信頼できるビジネススタイルを構(gòu)築して、共に不必要な支出を減らすこと」と指摘した。

全國日本経済學(xué)會の副會長で、在日本中國大使館の元公使である?yún)慰藗浭悉?、「『ウィンウィンウィン』のビジネススタイルは、リスクを共同?fù)擔(dān)し、利益を共有するスタイルと理解できる。『一帯一路』の建設(shè)が推進されるにつれ、多くの日本企業(yè)が設(shè)備製造や物流、金融などの分野で中國企業(yè)とマッチング、協(xié)力を展開している?，F(xiàn)在、中國が優(yōu)勢性を誇る生産能力、日本の最先端技術(shù)、発展途上國の需要を効果的にマッチングさせ、サードパーティーマーケット市場を共に開拓し、『1＋1＋1＞3』の実現(xiàn)を模索している」と述べた。

中國社會科學(xué)院日本研究所の楊伯江?副所長は、「日本の経済界は、日本政府が『一帯一路』に対する姿勢を変え、『一帯一路』を枠組みに協(xié)力を展開するよう促した基本的な力となる。日本企業(yè)は今後、『一帯一路』を枠組みとした中國との協(xié)力を主導(dǎo)する力であり、それが日本の方針だ。今後、日本経済がどれほどの力を発揮できるのか、非経済的要素、特に政治的要素の障壁を取り除けるかは、『一帯一路』を枠組みにして中國と全面的な協(xié)力を展開して、再び経済を以って政治を促し、両國が互いに信頼できる構(gòu)造と関係を全體的に改善できるかにかかっている」との見方を示した。

そして、「『一帯一路』という新しいスタイルの牽引の下、中日協(xié)力、中日+サードパーティーマーケットという協(xié)力スタイルの前途は明るい。効果を最大にするためには、中日雙方のたゆまぬ努力が不可欠だ」と指摘した。 （編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年4月17日