中國の王毅國務委員（外相）は15日から17日にかけて、要請に応じて日本を公式訪問するとともに、日本の河野太郎外相とともに第4回中日ハイレベル経済対話の議長を務めた。ハイレベル対話は2010年以來8年ぶりの開催となった。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

専門家は、「中日ハイレベル経済対話は両國間の最高レベルの経済協(xié)力メカニズムであり、今回の再開には少なくとも3つの側(cè)面が考えられる」として、次のように述べた。

▽第1の側(cè)面：共通の利益を固める

昨年11月に両國指導者が中日関係の改善?発展に向けた重要な共通認識に達したことを受けて、現(xiàn)在は雙方の経済貿(mào)易協(xié)力が安定化と回復の兆しをみせている。

2017年の中日二國間貿(mào)易額は再び3千億ドル（1ドルは約107.0円）の規(guī)模に達し、日本の対中投資が加速的に回復し、中國から日本への越境EC、モバイル決済、シェアリングエコノミー（共有経済）といった新しい経済モデルでの投資も増加した。

外交學院國際関係研究所の周永生教授は、「中日ハイレベル経済対話の再開は、両國がさらなる発展の実現(xiàn)のためには経済貿(mào)易協(xié)力の持続的拡大が必要だと認識したことを物語る。昨年の中日二國間貿(mào)易額は大幅に増加し、経済協(xié)力のさらなる拡大?深化に向けて基礎が打ち立てられ、雙方は協(xié)力がもたらすメリットをより深く実感したからだ」と述べた。

中日雙方のもう一つの共同の利益は地域協(xié)力によって生まれる。過去數(shù)年間、中日関係は雑音に悩まされてきたが、東アジアでの協(xié)力という大きな流れは変わっておらず、地域協(xié)力を深めることは雙方に利益をもたらす。