10月22日に行われた日本の衆(zhòng)議院議員総選挙の結(jié)果、安倍晉三首相率いる與黨?自由民主黨が過半數(shù)の議席を獲得し、自民黨と公明黨の與黨連合で獲得した議席數(shù)は衆(zhòng)議院の3分の2を超えて、安倍政権が続くことになった。この選挙により、中日経済はどのような影響を受けるだろうか?！竾H商報」が伝えた。

商務(wù)部（商務(wù)?。﹪H貿(mào)易経済協(xié)力研究院の白明副所長（研究員）は、「中日経済はそれほど大きな影響を受けないだろう。最近になって、中日関係は改善している。一方で、現(xiàn)在の米國は日本に対していささかの遠慮もしなくなり、環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）から離脫した。日本は自國が中心となって、なんとかして米國抜きのTPPを発効させようとしたが、そのようなTPPにかつてのような影響力はない。また一方で、中國の國際的な影響力は今では昔とは比べものにならず、おまけに中國市場には巨大な潛在力がある。こうした背景の中で、安倍首相の態(tài)度も軟化した。9月28日に行われた中日國交正常化45周年記念イベントで、安倍首相は自ら在日本中國大使館に出向き、政権を擔(dān)當(dāng)するようになってから初めてこうしたイベントに出席した。また日本の首相として15年ぶりの出席にもなった」と述べた。

ここ數(shù)年、日本の対中投資の低下幅は大きく、これは実際には中國の製造業(yè)のバージョンアップを背景として、日本ミドルエンドからローエンドの製造業(yè)企業(yè)の一部が東南アジアに移転したことの結(jié)果だ。今後、中日両國の協(xié)力はより高い水準(zhǔn)になり、日本企業(yè)も中國の供給側(cè)構(gòu)造改革からくるニーズをより注視しなければならなくなる。中國はこれまでずっと開放的な態(tài)度を取ってきており、より重要なのはやはり日本の態(tài)度だ。中日間にはたくさんの協(xié)力チャンスや協(xié)力の可能性がある。アジアインフラ投資銀行（AIIB）や「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブや東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）などでは、日本が誠意をみせるべきだ。

同研究所の劉雲(yún)副所長（研究員）は、「中日経済関係に大きな変化は起こらないだろう。経済の面では、ここ數(shù)年の中日経済貿(mào)易関係に影響する主な要因には、中國の産業(yè)バージョンアップの下での中日貿(mào)易構(gòu)造の調(diào)整、グローバル経済危機の下でのグローバル貿(mào)易の萎縮、グローバル貿(mào)易ルールの調(diào)整の下での貿(mào)易の移転などがある。こうした大きな流れの中で、中日経済貿(mào)易関係はテストと調(diào)整を重ね、著地點を探していかなければ、新たな成長源を見いだすことはできない。最近、株価が急騰した安川電機は中國で勢いよく発展するロボット市場を探り當(dāng)てた。政治の面では、最近は日本が政治的な緩和を求めるシグナルをしきりに発してはいるが、誠意が足りない。安倍首相が推進しようとしている『憲法改正』は中日経済貿(mào)易関係にもダメージを與える可能性がある」と述べた。