10月22日に行われた日本の衆(zhòng)議院議員総選挙の結果、安倍晉三首相率いる與黨?自由民主黨が過半數の議席を獲得し、自民黨と公明黨の與黨連合で獲得した議席數は衆(zhòng)議院の3分の2を超えて、安倍政権が続くことになった。任期満了を待たずに行われた前倒しの選挙により、日本経済はどのような影響を受けるだろうか?！竾H商報」が伝えた。

商務部（商務省）國際貿易経済協力研究院の白明副所長（研究員）は、「全體として言えるのは、日本経済はそれほど大きな影響を受けないだろうということだ。一方で、選挙結果が明らかになると選挙にまつわる不確定要因がもたらす影響が一掃され、安倍晉三首相の黨內での発言権の強さが確定し、執(zhí)政黨の地位と安定性が保障されることになった。また一方で、安倍首相の再任により『アベノミクス』と関連政策の連続性が保たれ、『アベノミクス』は安全に後半期に移行することができるようになった。もちろん、これは『アベノミクス』が日本経済の有効な振興作用を及ぼすということを意味するものではない」と述べた。

しっかり見なくてはならない點は、世界の主要エコノミーの経済が回復するのにともない、日本経済のデータも好調さを示し、6四半期連続で成長傾向を維持していることだ。このほか、経済の安定した狀況ということでは、日本経済はこれまでに3回の景気好調期を迎えたことがあり、日本の茂木敏充経済産業(yè)大臣が発表したデータによれば、今回の経済回復傾向は2012年12月から17年9月まで58ヶ月も続いており、（高度経済成長時代の）「いざなぎ景気」を超えたという點だ。

同研究所の劉雲副所長（研究員）は、「選挙が日本経済に與える影響は主に市場の信頼感に現れている。今年に入ってから安倍首相はスキャンダル続きで、一部機関の統(tǒng)計では支持率が39％に下がったこともあり、これに米連邦準備制度理事會（FRB）の利上げが招いた金融政策調整の観測が加わって、市場は安倍政権の安定性と『アベノミクス』の方向性に疑問を抱くようになった。今回の選挙結果が明らかになると、市場には日本銀行（中央銀行）の量的緩和政策という大きな方向性には変化がない、企業(yè)の損益計算書には円安のメリットがなお存在する、信頼性は高いとの見方が広がり、日経平均株価は16日連続上昇の過去最長記録を達成し、東京証券取引所では10月24日に海外の投資家による主要銘柄の買いが増加した」と述べた。