日本銀行（中央銀行）は直近の金融政策決定會(huì)合で當(dāng)面の金融政策を維持することを決定し、インフレ目標(biāo)2％の達(dá)成時(shí)期をまたしても先送りした。7月28日に発表された會(huì)合の概要によると、大口商品価格とインフレ観測が不安定なため、物価目標(biāo)の向けたモメンタムは維持されているが、なお力強(qiáng)さに欠けるため、2％程度に達(dá)するにはなお時(shí)間がかかるとみられるという。日銀の予測では物価は2019年度頃に2％程度に達(dá)するといい、日銀はこれで達(dá)成時(shí)期を6回にわたって先送りしたことになる。「國際商報(bào)」が伝えた。

実際、インフレを除けば、日本の経済データの多くはそう悪くない。6月の世帯支出は前年同期比2.3％増加し、16ヶ月ぶりに増加に転じ、さらに15年8月以降で最大の増加率となった。同月の失業(yè)率は2.8％、有効求人倍率は4ヶ月連続で上昇し、1974年2月以降で最高になった。日本経済の今年第1四半期（1～3月）の成長率は前期比を年率換算して1.0％の上昇となり、5四半期連続で上昇した。これらはすべて日銀が會(huì)合後に発表した「経済?物価情勢の展望」で記した「わが國の景気は……緩やかに拡大している」との判斷を裏付けるものだ。

だがインフレデータが日銀に怠慢に陥ることを許さない。統(tǒng)計(jì)によると、日本の6月の生鮮食品を除くコアCPI（消費(fèi)者物価指數(shù)）は前年同期比0.4％上昇にとどまり、前月の水準(zhǔn)から変わらず、日銀の掲げる2％には遠(yuǎn)く及ばず、ここからインフレ水準(zhǔn)が低水準(zhǔn)のまま動(dòng)こうとしない狀況がうかがえる。日銀は4年にわたり量的緩和政策を?qū)g施し、この政策は長期的に低迷していた日本経済にいくらかの活力は與えたが、インフレをめぐる狀況は依然として弱々しい。日銀は「展望」で、17年のCPIの見通しを1.4％から1.1％に、18年は1.7％を1.5％に、19年は1.9％を1.8％に、それぞれ下方修正した。

日本経済がデフレを脫卻できない理由はいろいろあると思われる。たとえば日銀も、物価の低迷をもたらした主要因は消費(fèi)の低迷により企業(yè)が価格の引き上げをためらうようになったことにあるとみている。消費(fèi)低迷の原因は所得増加があまり期待できないこと、経済の見通しが明るくないことなどだ。ただ最近の日本のデフレの理由はいささか「獨(dú)特」に過ぎる。