商務(wù)部のサイトが伝えたところによると、中日雙方は第4回中日ハイレベル経済対話を16日に日本?東京で行うことを確定した。中國側(cè)は王毅外交部長、日本側(cè)は河野太郎外務(wù)大臣が議長を務(wù)め、両國政府関連部門の責(zé)任者が出席する予定だ。「経済參考報」が伝えた。

▽ハイレベル経済対話は8年ぶり

中日ハイレベル経済対話は両國政府間の経済分野における最高レベルの交流メカニズムで、2007年4月にスタートした。これまで07年12月、09年6月、10年8日に計3回、中日が回り持ちで開催している。その後、釣魚島（日本名?尖閣諸島）をめぐる問題などがあり、中斷されていた。

アナリストは、「両國が経済対話を再開したことには、関係改善に向けて前進(jìn)すべく両國が努力していることが示され、最近のグローバル貿(mào)易の緊張ムードの緩和へ一歩を踏み出したいとの願いが込められている」との見方を示した。

報道によれば、今回の対話は將來の中日韓首脳會談に向けた地ならしの意味もあるという。

▽協(xié)力のさらなる拡大を追求

2018年になってから、1月には河野外相が中國への公式訪問を要請し、中日関係改善の一層の改善に向けた日本側(cè)の意欲を示した。4月には、日本國際貿(mào)易促進(jìn)協(xié)會の河野洋平會長が訪中し、経済が訪問のテーマとされた。河野會長は、「日本のビジネス界や企業(yè)の間では両國関係の持続的な改善を歓迎し、両國の友好のために積極的に貢獻(xiàn)したいというムードがある」と述べた。

日本の安倍晉三首相は昨年12月に行われた第3回中日企業(yè)家?元政府高官対話の歓迎レセプションでのあいさつの中で、「両國の互恵の経済関係は、単なる二國間貿(mào)易にとどまらず、より大きな可能性を秘める。アジアの目下の旺盛なインフラ需要に直面して、両國は一緒になってニーズに対応していかなければならない。これは両國経済の発展にとってというだけでなく、アジアの繁栄にとっても大きな寄與をすることになる」と述べた。