第2回中日企業(yè)家及び元政府高官対話は2日に共同聲明を発表した。それによると、「両國のビジネス環(huán)境をさらに改善し、第三國市場での協(xié)力を推進することが期待される。第11回中日韓経済貿(mào)易相會合が10月29日に日本で行われ、日本の経済界の大規(guī)模な代表団が9月20日に中國を訪問するなどして、中日の経済貿(mào)易分野での一連の相互連動の動きが両國の協(xié)力への熱意を改めてかき立てている」という。2017年と2018年には両國は國交正?；?5周年と中日平和友好條約締結(jié)40周年を迎える。こうした「プラスのエネルギー」に充ち満ちた大きな出來事は中日間の経済貿(mào)易の氷を溶かす契機になりうるだろうか?！竾H商報」が伝えた。

▽経済貿(mào)易関係のモデル転換の重要な時期

商務部（商務?。─胃呋⒊遣块Lは10月29日、日本で開催された第11回中日韓経済貿(mào)易相會合に出席した。中日の経済貿(mào)易がさまざまな要因の影響で谷間に落ち込む現(xiàn)在、この會合は各界から大きな注目を集めた。

データをみると、貿(mào)易分野では、15年の中日間貿(mào)易額は2790億3800萬ドル（1ドルは約104.4円）で、前年比10.81％減少し、ピークだった11年の3450億ドルに比べ、600億元以上も減少した。今年1～9月の中國の対日輸出額は同0.5％増加した。投資分野では、日本の対中直接投資は12年にピークに達した後、3年連続で減少した。今年1～8月には、日本の対中投資額は22億5千萬ドルで、同28.8％減少した。中國國際経済交流センターの魏建國副理事長（元商務部副部長）は、「今年の日本の対中投資?輸出の減少率は2けたに達する可能性がある。中日経済貿(mào)易関係は歴史的にも重要な時期を迎えている」と話す。

アナリストは、「『アベノミクス』が徐々に苦境に陥り、日本が參加する環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）はいまだに全參加國の國會での承認などの國內(nèi)手続きが完了せず、発効していない。これと同時に、日本の産業(yè)との類似性が高い韓國は終始強い意欲を示し、これまでに中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を成立させるなどして配置を進めている、日本はグローバル経済の分野で新たな動きをみせなければ、國際経済の大舞臺で徐々に端に追いやられる危険をはらむ」との見方を示す。