日本の自民黨の二階俊博幹事長(zhǎng)は、昨年5月に中國(guó)で開催された「一帯一路」（the Belt and Road）國(guó)際協(xié)力サミットフォーラムに出席した。安倍首相も以前、「（『一帯一路』への）協(xié)力を希望する」態(tài)度を表明している。日本政府のこうした態(tài)度の変化が、日本企業(yè)の態(tài)度も変化させ、企業(yè)は「一帯一路」がもたらすビジネスチャンスをつかみたいと願(yuàn)うようになった。河野會(huì)長(zhǎng)が率いた日本訪中団のメンバーは中國(guó)國(guó)際貿(mào)易促進(jìn)委員會(huì)及び國(guó)際商會(huì)の代表とともに、「中日の協(xié)力による『一帯一路』の共同建設(shè)」について話し合うシンポジウムも開催した。

中國(guó)日本商會(huì)は「一帯一路」連絡(luò)協(xié)議會(huì)を発足させた。會(huì)員企業(yè)間で情報(bào)を共有し、商談會(huì)やシンポジウムも開催するという。三菱UFJ銀行やみずほ銀行などの大手銀行も、顧客のために関連業(yè)務(wù)を拡大する方法を模索し始めた。

だが両國(guó)は「一帯一路」をめぐる目標(biāo)の推進(jìn)で一致しているとはいえない。これから両國(guó)が「一帯一路」イニシアティブの下でそれぞれの目標(biāo)の実現(xiàn)をどのようにすりあわせるか、今後しばらく注視する必要がある。

▽種々の逆行リスクに引き続き警戒が必要

しばらく前から、中日関係には確かに改善の兆しがみられるようになった。最近の各方面での対話や動(dòng)向などから考えて、日本國(guó)內(nèi)では、とりわけ日本の政界では、中日関係の調(diào)整や好転への後押しを叫ぶ聲が日増しに大きくなっている。

だがアナリストの見方によれば、「日本が中國(guó)に溫かい風(fēng)を送っているとはいえ、両國(guó)の基本的側(cè)面が完全に改善したとはいえない。トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が繰り出すインド太平洋戦略で、日本はその最も積極的な推進(jìn)者だ。米國(guó)政府は鉄鋼製品に高額の関稅を課すとし、各國(guó)との交渉により自國(guó)に有利な合意を結(jié)ぼうとし、日本や歐州連合（EU）といった盟友と共同で中國(guó)に対抗しようとしている。EUと日本はさきに流れに押されて世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に文書を提出し、米國(guó)が打ち出した中國(guó)の知的財(cái)産権をめぐる紛爭(zhēng)解決手続きに參加する意向を明らかにした。日本は、『日本が中國(guó)企業(yè)に提供した技術(shù)は中國(guó)の技術(shù)輸入の20％を占めており（契約件數(shù)ベースで算出）、このため日本は中國(guó)の技術(shù)移転における最大の利害関係者（ステークホルダー）だといえる。日本の在中國(guó)合弁企業(yè)の技術(shù)をめぐる専門的問題に対し、日本も特別な憂慮を表明する』としている」という。