トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は今月12日、米通商代表部（USTR）に対し、環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）に再加入するための條件について検討を命じた。日本は米國の動(dòng)きが米國を除く11ヶ國による環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP11）への牽制になるのではないか、日米二國間関係が瓦解する前觸れになるのではないかと懸念する。だが日本政府には、「（今回の動(dòng)きが）再交渉に発展し、米國の焦點(diǎn)がTPPに向かえば、（二國間の）日米自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）に対する熱が冷めることになる」との期待もある。二國間の交渉であるFTAに比べれば、TPPでは米國が日本にかける圧力は緩和されるとみられる。また日本政府が中國に抱く複雑な心境は、短期間で和らぐようなものではない。

上海國際問題研究院日本研究センターの蔡亮?副研究員は、「目下の相互連動(dòng)した動(dòng)きは昨年から続く両國関係改善の重要なプロセスの一つだ。関係改善の印でもあり、中日は最近、経済貿(mào)易分野でも協(xié)力を拡大している。だが日本が中國の発展について下す判斷は常にチャンスよりも課題が多いというものだ。二國間の分野で中國と日本は協(xié)力をより強(qiáng)調(diào)するが、多國間分野では日本が一連の國際的経済貿(mào)易制度を利用して中國に対する規(guī)制を設(shè)けようとする可能性がある」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年4月16日