東アジア地域の経済協(xié)力の持続的強(qiáng)化は、今回のハイレベル対話の重點(diǎn)になったとみられる。中國商務(wù)部の鐘山部長は15日に東京で日本の世耕弘成経済産業(yè)大臣と會談した際、「中國韓自由貿(mào)易圏（FTA）交渉を加速推進(jìn)し、できるだけ早く現(xiàn)代的で、全面的で、質(zhì)が高く、互恵の東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）を締結(jié)するよう努力する必要がある」との見方を示した。

▽第2の側(cè)面：協(xié)力の可能性を開拓し発展させる

長年にわたり、中日の政治的関係がどのような起伏を描こうとも、経済貿(mào)易協(xié)力は一貫して良好関係の重要な「バラスト石」だった。

日本は1993年から11年にわたり中國にとって最大の貿(mào)易パートナーであり、中國は昨年12月には日本にとって2番目の輸出先となり、1番目の輸入元となった。だが中國の発展モデル転換の歩みが加速するにつれ、両國の経済や産業(yè)の相互補(bǔ)完の局面には一定の変化が生じ、一部の分野では競爭が行われるようになった。

中國社會科學(xué)院アジア太平洋?グローバル戦略研究院の王金波?副研究員は、「今後10年間、中日経済関係は競爭と協(xié)力が同時(shí)に存在することになる。これからの中國は労働力やローエンド製品などでの優(yōu)位性を重點(diǎn)的に打ち出さなくなるとみられるが、これは中日両國がライバル関係になるということを意味するわけではない。雙方は『一帯一路』（the Belt and Road）建設(shè)をよりどころとして、ハイテクやサービス業(yè)などの分野でより高いレベルの相互補(bǔ)完関係を?qū)g現(xiàn)できるものと期待する」と述べた。

17年以降、日本は「一帯一路」建設(shè)への協(xié)力に以前よりも積極的な態(tài)度で臨むようになり、中日両國は「一帯一路」參加國における第三國市場での協(xié)力展開について共通認(rèn)識の段階から積極的な行動の段階へと徐々に移行している。

王副研究員の見方では、「中日経済協(xié)力は過當(dāng)競爭を回避し、ゼロサム思考を放棄すると同時(shí)に、両國市場の範(fàn)疇から飛び出すことが必要になる。たとえば中國が呼びかけて発足したアジアインフラ投資銀行（AIIB）と日本が主導(dǎo)するアジア開発銀行（ADB）は『一帯一路』建設(shè)を契機(jī)に協(xié)力を強(qiáng)化し、第三國市場で相互利益?ウィンウィンを?qū)g現(xiàn)することが可能だ」という。