「中華人民共和國(guó)電子商取引法」（EC法）はこのほど、第13期全國(guó)人民代表大會(huì)常務(wù)委員會(huì)第5回會(huì)議で採(cǎi)決が行われ、可決された。2019年1月1日から施行される。中國(guó)初のEC分野の総合的法律として、同法はECの各主體の合法的権利を明確に規(guī)定し、ECの商行為を規(guī)範(fàn)化し、ネットショッピングの消費(fèi)者のために法律の「保護(hù)の傘」を設(shè)けたものだ。新華社が伝えた。

▽微商もEC経営者の範(fàn)囲內(nèi)

ここ數(shù)年、ECが飛躍的に発展し、SNSのモーメンツやネット動(dòng)畫などのルートを通じての販売行為が次々に登場(chǎng)した。微商（微信を利用して販売や宣伝する電子商取引を行う人）やネット通販?zhǔn)聵I(yè)者はEC経営者と呼べるのか。個(gè)人でネット店舗を開(kāi)設(shè)する際のハードルはあるのか。

同法の規(guī)定によれば、同法にいうEC経営者とは、インターネットなどの情報(bào)ネットワークを通じて商品販売やサービス提供の経営活動(dòng)に従事する自然人、法人、非法人組織を指す。

対外経済貿(mào)易大學(xué)法學(xué)院の蘇號(hào)朋教授は、「微商やネット通販などの主體はいずれもEC法による制約の範(fàn)囲內(nèi)にあり、今後は法律に基づいて市場(chǎng)主體を登録する必要がある」と指摘した。

蘇教授によると、「ネット通販などの経営主體はEC法による調(diào)整の範(fàn)囲內(nèi)にあり、その合法的な経営を促し、ネット通販利用者の権利を保護(hù)できるだけでなく、産業(yè)全體の規(guī)範(fàn)化や健全な発展にもプラスになる」という。

▽保証金の返還拒否や悪意ある抱き合わせ販売 権利侵害行為は罰金最高50萬(wàn)元

消費(fèi)者がネット通販を利用する過(guò)程でよく遭遇するのは、保証金の返還拒否や悪意ある抱き合わせ販売などの権利侵害行為だ。同法はこうした行為に対処するための規(guī)定を設(shè)けた。

規(guī)定に基づき、EC経営者が商品やサービスを抱き合わせで販売する場(chǎng)合は、明確な方法で消費(fèi)者に注意を呼びかけなくてはならず、商品?サービスの抱き合わせ販売を黙認(rèn)したことで同意したとする選択肢を設(shè)けてはならないとした。違反した場(chǎng)合は20萬(wàn)以上50萬(wàn)元以下（1元は約16.3円）の罰金を科される。

オンライン予約のホテルはキャンセルできないのか。シェア自転車の保証金は返ってこないのか。こうした問(wèn)題について、消費(fèi)者はこれからは法律に基づいて自分の権利を守れるようになる。

同法の要求を踏まえ、EC経営者が約定に基づいて消費(fèi)者から保証金を徴収した場(chǎng)合は、返還の方法や手順を明示しなければならず、また返還に際して合理的でない條件を設(shè)定してもいけない。消費(fèi)者が保証金の返還を申請(qǐng)した場(chǎng)合、返還の條件を満たしていれば、EC経営者は直ちに返還しなければならない。規(guī)定に違反した場(chǎng)合は5萬(wàn)元以上50萬(wàn)元以下の罰金を科される。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年9月6日