韓國は現(xiàn)在、中日韓3カ國の電子商取引ネットワークの構(gòu)築を積極的に推進している。韓國電子商取引（EC）貿(mào)易振興院の関係者は、1月6日にソウル三成洞の総合展示場COEXで開催された中韓電子商取引フォーラムに続き、今年下半期に韓日フォーラム、2017年上半期に韓中日フォーラムを開催することを発表した。國際商報が伝えた。

▽中國市場に狙い

韓國の努力は無駄にはならなかった。一連のイベントが中國企業(yè)の興味を引き付け、1月のイベントには中國のアリババ（阿里巴巴）集団の代表が出席した。韓國商品を?qū)熼T的に取り扱うネットショップ「尚韓網(wǎng)」を運営する青島金石集団も、韓國企業(yè)に1兆8千億ウォンを投資し、提攜する意向を示している。韓國電子商取引貿(mào)易振興院は、これをきっかけに中韓の電子貿(mào)易?電子商取引の関係標準を制定したいと望んでいるという。

南開大學日本研究院の劉雲(yún)客員研究員は、「中國人消費者は海外での購買力が高く、特に海外旅行者は大量の買い物をする。韓國、日本、米國などは中國國內(nèi)の市場シェアを奪い合っている。こうした狀況から、國境をまたぐビジネス一體化が加速した」と指摘する。

劉氏はさらに「中國市場への參入という面では、日本も韓國と同じように積極的だ。伊藤忠商事は2014年に、上海自由貿(mào)易試験區(qū)を活用して日本の製品を中國市場に進出させるため、上海に通販拠點を設(shè)立する計畫を発表した」と語る。

中國電子商取引研究センター?小売ネットワーク部主任、上級アナリストの莫岱青氏は取材に対し、「韓國は中國市場を重視している。スキンケア商品?化粧品などの韓國商品は中國人消費者の間で人気が高く、中國市場に進出すればこの局面をさらに切り開くことができる」と語る。

莫氏はこのほか、韓國の電子商取引は近年絶えず発展を続けており、中國の製品もこれを通じてよりスムーズに韓國市場に進出することができるとの見方を示した。

中國社會科學院アジア太平洋?グローバル戦略研究員の李天國研究員補佐は「情報技術(shù)の目覚ましい発展は、電子商取引の発展に良いチャンスをもたらした。中國は今、『大衆(zhòng)による起業(yè)?革新』を提唱し、『インターネットプラス』により伝統(tǒng)的な業(yè)界がインターネットを通じて市場発展の余地を拡大している。中日韓は電子商取引にあつい期待を寄せている」と述べた。