「中日貿(mào)易投資協(xié)力報(bào)告（2018）」が22日、遼寧省大連市で発表された。報(bào)告は「日本は中國にとって第2の貿(mào)易パートナー、中國は日本にとって最大の貿(mào)易パートナーだ」と指摘した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

報(bào)告は製品貿(mào)易、サービス貿(mào)易、二國間投資、協(xié)力指數(shù)、産業(yè)政策などを取り上げ、中日貿(mào)易?投資の成果を重點(diǎn)的に示した。中日両國の地方政府（地方自治體）、貿(mào)易機(jī)関、企業(yè)の経済?貿(mào)易活動に參考データを提供し、貢獻(xiàn)する狙いがある。

報(bào)告によると、2017年に中日の経済?貿(mào)易協(xié)力は下げ止まりと回復(fù)を示した。二國間貿(mào)易額は3000億ドルを超え、2016年と比べ10％増加した。2017年に中國の対日貿(mào)易赤字は283億5000萬ドルだった。輸出構(gòu)造、市場需要の違いなどが赤字の主要原因だ。

報(bào)告によると、2017年の中國の対日輸出額は1373億9000萬ドルで前年比6.1％と5年ぶりに増加した。

投資規(guī)模を見ると、2017年に日本の対外直接投資は2016年と比べ52億7000萬ドル減少したが、対中投資は小幅に上昇し、2年続いた減少傾向が転換した。対中直接投資は主に東部地域に集中し、全體の85.5％を占める。上海への投資額が最も多く、東部地域への直接投資の27.9％を占める。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年9月24日