アジア太平洋の同盟國に対する米國の政策変更も日韓関係の行方に影響を與えた。トランプ政権は「米國第一」政策を遂行し、二國間及び多國間の同盟體制を重視せずに、自國の軍事的?経済的?外交的手段を利用して中國を抑え込むことを強調(diào)しており、同盟國間の協(xié)力推進には余り力を費やしたがらない。日韓の一連の緊張に対して米國が傍観的であることで、日韓摩擦は激化していった。日本が対韓貿(mào)易規(guī)制を強化し始めた時、トランプ氏はツイッターで日韓が同時に仲裁を要請するのなら介入したいと明かした。自ら進んで介入する考えはないということだ。最近東アジアを訪問したボルトン大統(tǒng)領(lǐng)補佐官（國家安全保障問題擔(dān)當(dāng)）とポンペオ國務(wù)長官も、積極的な仲裁はしなかった。

米國が相対的な力が低下し、積極的に同盟國にコストを押しつけていることで、日韓など同盟國の遠心力はさらに強まり、日韓関係に対する米國のコントロール能力も下がった。トランプ政権の同盟國政策によって、日韓は米國への懸念を募らせ、より自主的で獨立した政策を追求するようになった。米日同盟、米韓同盟の亀裂が同時に深まったことで、日韓の団結(jié)力も弱まった。