日本と韓國の間の貿(mào)易摩擦は好転の兆しが見えてこない。韓國貿(mào)易當(dāng)局は、9月末までに日本を信頼できる貿(mào)易相手國リストから除外するとしている。參考消息網(wǎng)が伝えた。

臺灣?経済日報(bào)電子版の2日付報(bào)道によると、韓國政府は8月、貿(mào)易相手國の分類を現(xiàn)在の2グループから3グループに改め、貿(mào)易上の優(yōu)遇対象國から除外されたことへの報(bào)復(fù)として、日本を中間のグループに入れることを決定した。

報(bào)道によると、韓國産業(yè)通商資源省は9月1日、パブリックコメントを経て、貿(mào)易相手國の新たな分類を今月末までに施行することを明らかにした。

報(bào)道によると、韓國のこの行動(dòng)は、日本が韓國を「ホワイト國」から除外したことへの反撃と見られている。日本は8月28日0時(shí)、韓國を輸出ホワイトリストから除外する輸出貿(mào)易管理令を正式に施行し、電子部品など様々な製品の輸出管理を厳格化した。これに対して供給業(yè)者や専門家は「日本の韓國に対するハイテク材料輸出制限は長期的に見て逆効果で、世界の半導(dǎo)體供給チェーンの鍵を握る部分に対するその支配的地位を弱めかねない」と指摘する。