國防法改正案の第2次草案が22日、第13期全國人民代表大會（全人代）常務(wù)委員會第24回會議に上程された。第2次草案は、國防事業(yè)投資者の合法的権利と利益の保障を一段と明確化したほか、國防目的に用いなくなった國防資産の用途変更?処分メカニズムを定めた。新華社が伝えた。

今年10月に開催された第13期全人代常務(wù)委員會第22回會議で、國防法改正案の初審議が行われた。その後、第1次草案についてパブリックコメントが実施された。

第1次草案の國防事業(yè)への投資に関する內(nèi)容について、國防事業(yè)に投資した國民と機(jī)関の権利と利益の保障をさらに明確化すべきとの意見が出された。これを受けて第2次草案では、「國は條件を満たす國民及び企業(yè)による國防事業(yè)への投資を奨勵?支持し、投資者の合法的権利と利益を保障するとともに、法に基づいて優(yōu)遇政策を?qū)g施する」と修正された。

また、國防資産について第2次草案は、國防資産の管理機(jī)関または占有?使用機(jī)関が、國防目的で用いなくなった國防資産について、規(guī)定に従い上級機(jī)関に承認(rèn)を得て、法に基づいて用途変更または処分を行うことを追加している。

そのほか、第2次草案は國防教育及び徴収?収用補(bǔ)償などの面でも規(guī)定を修正または追加している。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年12月23日