■銃弾を?qū)澩馓峁?、武器輸出三原則をなし崩しに

　日本政府は23日、南スーダンに展開する國連平和維持活動(dòng)（PKO）部隊(duì)に銃弾1萬発を提供することを閣議決定し、同日夜に韓國のPKO部隊(duì)に提供した。同日深夜の官房長官談話は、銃弾提供について「緊急の必要性、人道性が極めて高い」と指摘。「韓國部隊(duì)の銃に合う銃弾を保有しているのは自衛(wèi)隊(duì)のみだ?！壕o急事態(tài)』であり、銃弾は韓國部隊(duì)隊(duì)員や避難民の生命?身體の保護(hù)のみに使用される。銃弾の提供は國連の厳格な管理下で行われ、武器輸出三原則の例外に當(dāng)たる」と強(qiáng)調(diào)した。

　だが共同通信の24日付報(bào)道によると、韓國國防省報(bào)道官は同日、韓國PKO部隊(duì)の活動(dòng)地域は「軍事的に安定している」と説明。部隊(duì)は任務(wù)遂行に必要な弾薬を持っており、弾薬の使用を長時(shí)間続けざるを得ない狀況に備えて銃弾を借りただけだとした。報(bào)道は韓國國防省の説明について、日本側(cè)の説明と矛盾し、銃弾提供の必要性について議論となる可能性があると分析した。日本の菅義偉官房長官は24日の記者會(huì)見で「弾薬は不足していない」との韓國國防省報(bào)道官の説明に反論。「日本政府には國連と韓國から要請(qǐng)があった。それが全ての事実だ」と述べた。また、銃弾提供後、國連が日本に謝意を表明し、韓國PKO部隊(duì)も自衛(wèi)隊(duì)に謝意を表明したことを明らかにした。

■安倍內(nèi)閣は武器輸出の新原則を定める意向

　日本の憲法専門家、早稲田大學(xué)の水島朝穂教授は「PKO協(xié)力法は物資協(xié)力を認(rèn)めているが、弾薬は含まれない。武力行使の直接手段である銃弾の提供は従來の法的範(fàn)囲を超えており、日本は今後米軍への弾薬提供にまで拡大する可能性がある」と指摘した。