天津港「8?12」特別重大火災(zāi)爆発事故の発生後、損傷を受けた家屋の処置について広く注目を集めてきた。天津市の國有不動産企業(yè)5社が自主的に「天津不動産企業(yè)社會責(zé)任連盟」をこのほど結(jié)成し、「市場原理」に則り、家屋を売りに出したい住民に対して當(dāng)該不動産の購入を?qū)g施し、リフォームが完了したのち、適切な時期に市場で再販売を行なう。新華社が伝えた。

最初に「連盟加入」に名乗りを挙げた國有企業(yè)は、天津不動産集団有限公司、天津泰達投資持株有限公司、天津住宅建設(shè)発展集団有限公司、天津海泰持株集団有限公司、天津天寶持株有限公司となっている。現(xiàn)在のところ「連盟」は設(shè)立段階で、他の何社かの國有企業(yè)が加入を希望し前向きに交渉しているという。

天津不動産集団有限公司の董事長を務(wù)める邸達黨委員會書記は取材に対して、「火災(zāi)爆発事故の発生でたくさんの住民の家屋が損傷した。危険や困難に直面した時は國有企業(yè)が『ナショナルチーム』としての役割を存分に発揮する時だ。當(dāng)社の不動産は爆発の被害を受けていないが、我々は自ら進んで困難を共有し、一般市民の困難を解決したい」と語った。

邸書記は「現(xiàn)在のところ『連盟』は被害家屋の購入に関しての具體策を検討中だ。破損家屋の価格、破損狀況は現(xiàn)地の政府によって実施し、市民が損をこうむることがないという原則に沿って確認(rèn)する。それぞれの國有企業(yè)は購入したのち、協(xié)力してこれらの住宅區(qū)を「住みやすい浜海新區(qū)」をポイントとして作り上げなければならない。近くには大きな規(guī)模な緑化を行い、住宅環(huán)境を改良しアップグレードさせ、將來的にはこの住宅區(qū)の環(huán)境と品質(zhì)を現(xiàn)在のものよりも大幅に向上させるだろう」と話す。

天津泰達投資持株有限公司の張秉軍董事長は「5社の國有企業(yè)は『商業(yè)連盟』ではなく『責(zé)任連盟』である。決してビジネスのリターンを出発點とするものではなく、企業(yè)の社會的責(zé)任を果たすことだ」と語った。(編集JK)

「人民網(wǎng)日本語版」2015年8月26日