業(yè)績悪化の圧力に直面する日系家電メーカー各社が今年年初から「脫家電化」の方針転換を強めている。パナソニックや東芝、シャープなどを含む企業(yè)はいずれも、家電業(yè)務を売卻または譲渡し、「Internet of Vehicles」（自動車分野の「モノのインターネット」）や原子力発電などの新興産業(yè)への転換をはかっている。業(yè)界関係者によると、世界の家電市場は現(xiàn)在、大幅な縮小傾向にあり、日系家電が得意とするハードウェア製造や品質(zhì)の優(yōu)位性は弱まり、オーバースペックも問題化している。日系企業(yè)にとって方針転換はやむを得ない選択となっている。北京商報が伝えた。

□業(yè)務売卻で「脫家電化」

中國家電大手の「海信」（ハイセンス）は今年8月初め、シャープのメキシコにあるテレビ工場と、北米?中南米地域（ブラジル除く）のテレビブランドの5年間の使用権を2370萬ドルで買収したと発表した。米大陸地域でのシャープのテレビ業(yè)務はこれで、中國のテレビ産業(yè)陣営に正式に組み込まれた。「液晶テレビの父」とも呼ばれたシャープが米大陸での業(yè)務を移管したことは、日系テレビの売卻が加速するとのシグナルとして業(yè)界內(nèi)では捉えられている。

プラズマで大きなダメージを負ったパナソニックも今年1月、同社の中國に殘った最後のテレビ工場である山東省済南の工場を閉鎖した。パナソニックはさらに、中國でのテレビ販売を今後、OEM方式で行う方針も発表した。8月には、ノートパソコンとスマートフォン向けのリチウムイオン電池を生産していた北京の工場も閉鎖された。

東芝も年初、日本以外の世界のテレビ市場からの完全撤退を発表した。9月には、冷蔵庫や洗濯機、掃除機などの白物家電の生産と販売で、中國家電大手「創(chuàng)維」（スカイワース）と協(xié)力する方針を明らかにした。東芝の中國市場での冷蔵庫や洗濯機、掃除機などの製品の生産?販売は今後、創(chuàng)維が擔當する。協(xié)力という名目だが、実際には、東芝は白物家電業(yè)務すべてを創(chuàng)維に引き渡した形だ。またTCL傘下企業(yè)は、東芝の中國でのテレビ事業(yè)部門である「東芝視頻産品中國公司」の株式を取得している。