日本の電機メーカー各社は近年、業(yè)績悪化の泥沼にはまりこんだことで注目を浴びてきた。だがパナソニックやソニーなどがこのたび発表した2015年度第1四半期（4-6月期）の財務報告からは、近年の脫家電化やB2B事業(yè)強化などの転換措置が効果を見せ始め、大手電機メーカーの業(yè)績がいくらか好転し始めていることがわかる。南方日報が伝えた。

▽ビジネス向け事業(yè)が業(yè)績好転に貢獻

2014年度に黒字転換を果たしたパナソニックがこのほど発表した第1四半期の業(yè)績データによると、純益は引き続き増加の傾向にある。財務報告によると、今年4月1日から6月30日までの第1四半期、売上高は昨年とほぼ橫ばいの1兆8578億円、純益は前年同期比5.7％増の595億円だった。

パナソニックがメディアに示した業(yè)績説明によると、車載B2B事業(yè)とソリューション事業(yè)の売上高がいくらか伸び、為替の変動も影響して、同期の売上高の増収が確保されることとなった。利益については、國內(nèi)不動産市場の回復の遅れによって全體的には営業(yè)利益の減少が見られたものの、重點事業(yè)としているB2B事業(yè)とソリューション事業(yè)の利益増加によって、純益の引き続きの成長が実現(xiàn)された。

B2B事業(yè)の強化に希望を見出している日本の電機メーカーはパナソニックだけではない。ソニーが最近発表した2015年度第1四半期の財務報告によると、同社の販売収入はいくらか低下したものの、畫像センサーなどの部品事業(yè)やPS4の好調(diào)な販売を受け、969億円の営業(yè)利益が実現(xiàn)された。昨年同期比で271億円の増収となり、外部の予測を上回る結果となった。財務報告からは、第1四半期にはソニーのスマートフォンや液晶テレビの販売量は引き続き下落したものの、ゲームやネットワークサービス、部品などの事業(yè)での好調(diào)が際立っていることがわかる。