米國政府は16日、総額約18億3000萬ドルの武器?裝備を臺灣に売卻することを発表した。同日、鄭沢光外交副部長（外務(wù)次官）は在中國米國大使館の臨時代理大使を呼び出し、厳正な申し入れを行った。人民網(wǎng)が伝えた。

　鄭副部長は「臺灣は中國の領(lǐng)土の不可分の一部だ。中國側(cè)は米國による臺灣への武器売卻に斷固として反対する。米側(cè)の臺灣への武器売卻は國際法と國際関係の基本的準(zhǔn)則に深刻に違反し、中米間の3つの共同コミュニケの原則にも深刻に違反し、中國の主権および安全保障上の利益を深刻に損なう。國の利益を維持するため、中國は今回の米側(cè)による臺灣への武器売卻に加わった企業(yè)への制裁を含め、必要な措置を講じることを決定した」と表明。

　「國の主権と領(lǐng)土の一體性を守り、外來の干渉に反対する中國の政府と國民の斷固たる意志を揺るがすことはいかなる者にもできない。中國側(cè)は米側(cè)に対して、中米間の3つの共同コミュニケでの明確な約束を遵守し、臺灣への武器売卻計畫を撤回するよう促す」と強(qiáng)調(diào)した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年12月17日