週刊プレイボーイが18、19歳の若者を?qū)澫螭藢g施した調(diào)査では、回答者の63.5%が參議院選挙の投票に「行く」と答えた。その理由は、「せっかくのチャンスなので、自分の権利を行使してみたい」、「自分の一票で日本が変わるとは思っていないけれど、少しでも自分の意見を反映してもらえればと思う」、「政府の動(dòng)向には不安を感じる。將來(lái)の主役は私たちで、今自分で判斷しなければならない」などだった。

今年1月から、日本の文部省は、高校生が政治活動(dòng)に參加するのを認(rèn)めている。しかし、學(xué)生はまず屆け出を出し、參加してもよいかの判斷を?qū)W校に仰がなければならない。これに対して、高校生らは、「どの政黨を支持するか、どんな集會(huì)に參加するかはプライベートなことで、教師に知らせる必要はない」と反発している。

安全保障関連法に反対する高校生のグループT-ns SOWL(Teens Stand up to Oppose War Law)が昨年7月に設(shè)立され、今年4月29日から、毎週金曜日に、國(guó)會(huì)前で安保法反対デモを行っている。同グループのサイトには、「安保法制反対」と明確に書かれている。高校生は政治活動(dòng)をする前に屆け出が必要であることにも、同グループは強(qiáng)く反対しており、「私たちにとって、政治は日常生活の一部。一部の政治家が私たちが政治活動(dòng)に參加するのを阻もうとしているのは道理に合っていない。18歳の私たちは、やっと選挙権を得た。これは私たちが政治に參加するチャンス」としている。

參議院選挙のtちょうど1カ月前となった今月10日、T-ns SOWLは國(guó)會(huì)前で安保法案反対デモを行った。メンバーは、「憲法を知らない首相はいらない」と、安倍政権の退陣を強(qiáng)く求めた。そして、「今後も、政治や日本の未來(lái)に関心を持つよう、同年代の若者に呼び掛けることに力を入れていく」としている。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年6月29日