また代表団は中國のビジネスルールを理解することを強(qiáng)く願(yuàn)っている。たとえば中國政府が6月に打ち出した「サイバーセキュリティ法」について、多くの日本企業(yè)が今後の具體的な運(yùn)用狀況に高い関心を寄せる。

第3のねらいは、「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブへの理解を増進(jìn)し、「越境EC」をはじめとする新たなビジネスチャンスを模索することだ。日本の時(shí)事通信社によると、訪中団は20日、中日企業(yè)家対話に參加し、両國が「一帯一路」イニシアティブにおけるインフラ建設(shè)をどのように推進(jìn)するか、「一帯一路」経済圏での活動(dòng)をどのように推進(jìn)するかについて積極的な意見交換を行ったという。

日本の企業(yè)家たちは中日協(xié)力への期待を次々表明した。物流企業(yè)?山九株式會(huì)社の中村公一代表取締役會(huì)長は、「陸海を通じてユーラシア大陸をカバーする一大経済圏を構(gòu)築する構(gòu)想は非常に魅力的だ。ビジネスチャンスの拡大が期待できる」と述べた。

また「參考消息」の報(bào)道によると、雙方は「越境EC」を推進(jìn)し、中國が日本の質(zhì)の高い商品の輸入を拡大することで一致したという。日本の越境ECの市場規(guī)模は2017年に前年比50％増加する見込みで、日本製の化粧品、醫(yī)薬品、雑貨は中國で非常に人気がある。越境ECがあれば、日本企業(yè)は中國法人を設(shè)立したり販売ルートを自ら開拓したりする必要はなく、この點(diǎn)も非常に魅力的だという。

一部のアナリストは、「日本の経済界が中日経済貿(mào)易協(xié)力の推進(jìn)に力を入れているのは、日本経済の現(xiàn)実的ニーズに基づくものだ。中日経済貿(mào)易協(xié)力は雙方にとって最大の共同利益をもたらすものの1つであり、雙方の関係を安定させるバラスト石でもある」との見方を示す。上海交通大學(xué)日本研究センターの王少普センター長は、「日本経済界は長年にわたり中日関係の発展に積極的な態(tài)度を示してきた。安倍晉三首相が歴史問題や安全保障問題で逆行し、両國の経済貿(mào)易関係がこれに巻き込まれることを望んではいない」と述べる。

また米國が離脫した後の環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）の先行きは見通せず、「アベノミクス」にも疑問の聲が上がる中、「一帯一路」イニシアティブは一連の初期段階の成果を上げており、日本経済界はこのイニシアティブをさらによく理解し、雙方の協(xié)力における新たなビジネスチャンスをより多く見いだしたい考えだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年11月23日