5月3日は日本の憲法記念日だった。メディアの世論調(diào)査では、平和憲法改正に反対の聲が昨年同期より増えて、改憲支持を上回った。新華網(wǎng)が伝えた。

JNNが同日発表した世論調(diào)査では、改憲反対が47％、改憲支持が40％だった。1年前の同調(diào)査では反対が42％、支持が43％だった。1年で形勢(shì)が逆転したことになる。

朝日新聞が2日発表した世論調(diào)査もJNNと一致した。

昨年の憲法記念日に安倍晉三首相は2020年に新憲法を施行する方針を示した。現(xiàn)段階の世論調(diào)査では、安倍氏の改憲案に対して支持は39％、不支持は49％だ。昨年6月の世論調(diào)査では支持が49％、不支持が37％だった。安倍首相は1日にも改憲の強(qiáng)い意向を表明した。だがNHKの3日の報(bào)道によると、財(cái)務(wù)省の「地価スキャンダル」文書(shū)改竄、安倍首相が友人の學(xué)校開(kāi)設(shè)に便宜をはかった疑い、財(cái)務(wù)省高官のセクハラスキャンダルの影響で、與野黨の対立が深刻化している。國(guó)會(huì)での改憲の最初の手続きである、改憲提案の審議を行う衆(zhòng)參両院の憲法審査會(huì)は3月以降召集されておらず、年內(nèi)に改憲案について各黨と合意したい自民黨の考えは厳しい狀況にある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年5月4日