昆明航空や國際航空公司（國航）、東方航空など複數(shù)の國內(nèi)航空會社がこのほど、6月5日から國內(nèi)線の燃油サーチャージの徴収を始めることを明らかにした。燃油サーチャージは、大人一人あたり10元（1元は約17.1円）で、子供および民用航空局が定める優(yōu)遇措置の対象となる革命傷痍軍人?公務によって後遺癥が殘った人民警察、おとな普通運賃の10％の価格で航空券を購入した幼児はいずれも、燃油サーチャージが免除される。北京日報が伝えた。

2018年6月5日以前に購入した國內(nèi)線航空券については、同日の規(guī)定変更後も、新規(guī)定による燃油サーチャージの徴収は行われない。

また春秋航空と中聯(lián)航（中國聯(lián)合航空）、深セン航空、奧凱航空（オッケー航空）の各社も4日、國內(nèi)線燃油サーチャージの徴収を再開すると発表した。2015年2月に國內(nèi)線燃油サーチャージ徴収が廃止された後、旅客は、航空券代金と民用航空発展基金が徴収する空港使用料50元を支払うだけで良かった。今回、航空會社が全體的に燃油サーチャージ徴収を再開するのは、國內(nèi)航空燃料費共同仕入コストの上昇と関係がある。航空燃料費コストは、航空會社にとって最大の割合を占めるコストであり、この上昇は、航空會社の業(yè)績に直接的な影響をもたらす。航空會社にとって、燃油サーチャージは航空代金の必然的な構成要素ではなく、燃料が高騰した場合に運営コストを補う調(diào)整役を擔っているにすぎない。

現(xiàn)時點では、國內(nèi)航空會社の國際線燃油サーチャージは、各社が自主的に決定し、民用航空局に申告すればよいことになっており、柔軟性はかなり高い。一方、國內(nèi)線燃油サーチャージは、國家発展改革委員會が発表した燃油サーチャージ徴収基準にもとづき、厳格に算出されることになっている。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年6月5日