日本政府がこのほど発表した今年第1四半期の実質(zhì)國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は前期比0.2％減少し、年率換算では0.6％減少だった。2015年第4四半期以來(lái)のマイナス成長(zhǎng)だ。だが市場(chǎng)では現(xiàn)在の経済のペースダウンは一時(shí)的なもので、日本経済の回復(fù)傾向は続いているとの見(jiàn)方が一般的だ。（文：張玉來(lái)?南開(kāi)大學(xué)日本研究院副院長(zhǎng)）

第1四半期の日本経済の減速は內(nèi)需の不振や輸出の伸びの鈍化によるものだ。最近は経済成長(zhǎng)に対する牽引効果が目立っていた電子設(shè)備などは輸出増加率が明らかに鈍化し、日本経済の外需頼みという弱點(diǎn)が一向に改善されていないことがわかる。世界のスマートフォンの出荷量は第1四半期に2けた減少し、部品を含む日本の電子設(shè)備輸出も同じように2けた減少し、日本の輸出増加率も大幅に低下した。日本にとって最も重要な問(wèn)題は內(nèi)需の不振だ。內(nèi)需の3大パワーとされる個(gè)人消費(fèi)、企業(yè)の設(shè)備投資、住宅投資が軒並み減少し、対GDP比が60％を超える個(gè)人消費(fèi)が2四半期ぶりにマイナス成長(zhǎng)に転じた。これは大雪や強(qiáng)い寒気などの天候要因が消費(fèi)全體を抑制したことと密接な関係がある。

このたびの経済の減速に対し、市場(chǎng)はそれほど悲観的な見(jiàn)方をしていない。原因は2つあり、1つはマイナスを計(jì)算に入れても17年度の実質(zhì)経済成長(zhǎng)率は1.5％を保ち、現(xiàn)在の潛在経済成長(zhǎng)率の1％を上回ること。もう1つのより重要な原因は、日本経済を安定回復(fù)させる一連の積極的な要因が徐々に姿を現(xiàn)してきたことだ。

積極的な要因として次の4點(diǎn)が挙げられる。

（１）企業(yè)の収益狀況が引き続き好転していること。日本の上場(chǎng)企業(yè)の純利益は前年比35％も増加し、2年連続で記録を更新した。このうち過(guò)去最高利益を達(dá)成した企業(yè)が4分の1を超え、製造業(yè)32業(yè)種のうち25業(yè)種で利益が増加し、製造業(yè)全體の利益増加幅が50％を超えた。

（２）好調(diào)な雇用情勢(shì)が続き、労働者の賃金が増加したこと?，F(xiàn)在の日本は失業(yè)率が2.5％の低水準(zhǔn)を維持している。企業(yè)は黒字で労働力が不足していることから、労働者の賃金が引き上げられ、第1四半期には3.2％増加して、20年ぶりの高い上昇幅となった。