中國は5月30日に大きなニュースを発表した。今年7月1日から衣類?靴類?帽子類などの日用消費財（FMCG）の輸入関稅を平均で7.1％引き下げるほか、洗濯機(jī)などの家電製品は平均8％、水産品は平均6.9％、化粧品などが平均2.9％、それぞれ引き下げるという。

そうなると中國人が海外旅行で「爆買い」する現(xiàn)象はもう見られなくなるだろか。海外代理購入ビジネスは今後も継続できるだろうか。中國企業(yè)は外からの攻撃に耐えられるだろうか。

今回の関稅引き下げの具體的な中身をみると、衣（衣類、靴類、帽子類）、食（水産品、加工食品）、日常用品（家電製品、キッチン用品、化粧品、スポーツ?トレーニング用品、一部の醫(yī)薬品?健康用品）、移動（自動車の関稅引き下げ）という具合に衣食用移動をすべてカバーしている。

引き下げの程度をみると、一部の輸入車メーカーは希望小売価格を最大39萬2800元（1元は約17.0円）引き下げることにした。広発証券の研究では、他の部分に変化がないとすれば、関稅が引き下げられた輸入家電製品の小売価格は基本的に10.4％引き下げられることになるという。

南開大學(xué)國際経済貿(mào)易學(xué)部の彭支偉準(zhǔn)教授は取材に対し、「このたびの関稅引き下げには力が入っている」との見方を示した。

価格の変動は國民の消費の選択に直接影響を與える。

米調(diào)査會社ニールセンと支付寶（アリペイ）が共同で発表した報告書によると、2017年には中國人観光客の海外での平均支出が5565ドル（1ドルは約109.3円）に達(dá)し、支出項目のトップは買い物だった。

消費が國外へ流れていく重要な原因の1つは、國內(nèi)外の価格差だ。専門家は、「中國國民が毎年海外で消費する金額の3分の1から3分の2が國內(nèi)に還流すれば、消費の増加率を1ポイント引き上げることができる」と指摘する。