中日関係の包括的発展の政治的基礎(chǔ)を固めた「中日平和友好條約」の締結(jié)から12日で40年となった。中日の友好関係者が再び北京に集い、今後の親善の道を話し合った。中國新聞社が伝えた。
1978年、中日両國の上の代の指導(dǎo)者は両國の國交正常化を象徴する「中日共同聲明」への署名に続き、「中日平和友好條約」を締結(jié)した。その後雙方は1998年に「平和と発展のための友好協(xié)力パートナーシップの構(gòu)築に関する中日共同宣言」、2008年に「戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同聲明」を発表した。
中國社會科學(xué)院の謝伏瞻院長は、まさにこの4つの基本文書の導(dǎo)きがあったからこそ、中日雙方は協(xié)力を深め続けることができたと指摘?!竾H?地域構(gòu)造の深い変化を前に、中日関係は交流?協(xié)議?協(xié)力が依然本流だ」とした。
日本側(cè)出席者も同様の見解を示した。慶應(yīng)大學(xué)の細谷雄一教授は「過去40年で國際環(huán)境と地域構(gòu)造に大きな変革が生じたが、中日関係は『不変』を保つ必要がある。すなわち後世の人々は両國関係を強固にするため不変の情熱と原動力で知恵を捧げる必要がある」と指摘した。
さらに多くの學(xué)者が「雙方は過去40年間の両國関係の起伏から教訓(xùn)を汲み取る必要がある?;疚臅蛲耆俗袷丐筏胜そY(jié)果が、両國関係の悪化だ。特に現(xiàn)在の國際情勢の下では、4つの基本文書を積極的に実行することがとりわけ重要だ」と指摘した。
保護貿(mào)易主義と単獨主義が橫行する現(xiàn)在の狀況を前に、中日の友好関係者は両國が共にグローバル化と自由貿(mào)易の受益者であり、多角的貿(mào)易體制の維持などの面で多くの利益を共有することを指摘した。
日本の鳩山由紀夫元首相は「トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が米國優(yōu)越主義と國家主義を大々的に推し進める中、中國の指導(dǎo)者は世界に向けて『中國はさらに開放される』と前向きな発言をした。日本は自國の重心をアジアによりシフトすべきだ」と述べた。
中國社會科學(xué)院元副院長の武寅氏は「中日両國は時代の潮流に順応し、貿(mào)易戦爭及び無責(zé)任な様々な手法による世界の経済と安全の破壊を最大限阻止し、減らし、條約の定める世界平和維持のために盡くすべき時代的責(zé)任を擔(dān)う必要がある」と強調(diào)した。
専門家らは「一帯一路」構(gòu)想にもしきりに言及した。中國側(cè)出席者は「中日両國は経済?貿(mào)易協(xié)力面で補完性が強い。雙方は『一帯一路』協(xié)力で新たな空間を切り開くことを契機に、アジア運命共同體と人類運命共同體の構(gòu)築を後押しするべきだ」と指摘。謝氏は環(huán)境保護?省エネ事業(yè)を例に「中國は日本の技術(shù)とノウハウの助けを借りることができ、日本はコストや人的資源での中國の優(yōu)位性の助けを借りて、共に中國本土または第三國で協(xié)力を?qū)g施することができる」と述べた。
複數(shù)の日本側(cè)出席者は「日本は中國の重要な経済協(xié)力相手國であり、『一帯一路』構(gòu)想が中日協(xié)力の新たなプラットフォームとなるのは當然だ」と指摘した。アジアインフラ投資銀行(AIIB)國際顧問を務(wù)める鳩山氏は、「一帯一路」建設(shè)でより重要な役割を発揮できるよう、AIIBに早期に參加するよう日本に呼びかけた。日本の植野篤志公使も、「一帯一路」構(gòu)想の內(nèi)容と原則を説明し続けることで、懸念を解消し、これをチャンスに新市場を開拓することを期待する日本企業(yè)が少なくないことに言及した。
今や中日間の貿(mào)易総額は年3000億ドルを超え、人的往來は延べ1000萬人を超える?!赣押盲腺槢g品ではなく、単純な蜜月期でもない」。武氏は「両國は上層部の相互訪問、相手の立場になって考える、共通認識の形成という3つの面から戦略的相互信頼の構(gòu)築に著手すべきだ。條約の趣旨を?qū)Wび直すとともに、條約が新たな命を吹き込む必要がある」とした。(編集NA)
「人民網(wǎng)日本語版」2018年8月13日
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