中國國際出版集団と日本の非営利団體?シンクタンクの言論NPOが開催する「第14回北京－東京フォーラム」が15日午前、東京で閉幕した。人民網(wǎng)が報じた。

フォーラム會期中、中日両國の代表およそ100人が「アジアと世界の平和と協(xié)力発展に問われる日中の役割-中日平和友好條約の今日的な意味を考える-」というテーマをめぐり、率直な議論を交わした。

午前の全體會議では、北京2022年冬季五輪?パラリンピック組織委員會の韓子?xùn)衙貢Lが中國側(cè)を代表して基調(diào)講演を行い、「20年には日本で、22年には中國で五輪が開催される。五輪開催を機(jī)に、中日両國の協(xié)力も新しい発展の機(jī)會を得ている」と呼びかけた。

また、株式會社野村総合研究所の顧問で東京大學(xué)公共政策大學(xué)院の客員教授である増?zhí)飳埵悉毡緜?cè)を代表して、中日両國の少子化と高齢化という深刻な問題をテーマにした基調(diào)講演を行った。その他、日興リサーチセンター株式會社理事長、元日本銀行副総裁である山口廣秀氏、科大訊飛股フン有限公司（フンはにんべんに分）の高級副総裁である江濤氏も基調(diào)講演を行った。

分科會の報告會では、中日両國のパネリストが5つの分科會で築いたさまざまな分野の協(xié)力をめぐるコンセンサスを発表。うち、「政治?外交分科會」では、中日両國の平和友好関係を発展させ、共に北東アジアの安全を保障する面でコンセンサスを築いたほか、平和的手段で紛爭を解決し、第三國市場を共に開拓し、人工知能などの新たな分野で協(xié)力を展開し、青少年?文化交流を拡大させるなど建設(shè)的な意見が交わされた。「経済分科會」では、「世界の自由貿(mào)易體制の維持と、新しい形の中日経済産業(yè)協(xié)力」をめぐるコンセンサスが築かれた。「安全保障分科會」では、中日両國が直面している多くの新たな安全保障問題をめぐり、両國のパネリストが意見を交換したほか、多くのコンセンサスを築いた?！弗幞钎％⒎挚茣工扦?、パネリストらが、メディアの報道の多元化は、雙方が相手國に対する積極的なイメージを築くうえで、一定の貢獻(xiàn)をするという見方で一致した?！柑貏e分科會」では、中日両國はいかに第四次産業(yè)革命の発展のチャンスを摑んで、新しい協(xié)力を発展させるかが、今年の注目ポイントであるとの見方が示された。

閉會式で、中國國際出版集団と言論NPOは、「東京コンセンサス」を発表した。

內(nèi)容は以下の通り。

中日両國が目指すべきこのアジア地域の理念は、平和、協(xié)力発展であり、平和と繁栄が目指すべき目標(biāo)となる。今が、その実現(xiàn)に向け作業(yè)を開始すべき歴史的な局面である。

中日両國は、北朝鮮で始まった完全非核化に向けた現(xiàn)在の外交努力を支持し、それが平和的に実現(xiàn)することを求める。この努力が、朝鮮半島の非核化と平和の構(gòu)築という歴史的な事業(yè)となるためには、中日雙方がより協(xié)力を深めることが必要となる。

世界の自由貿(mào)易を巡る狀況は一層深刻化し、今や一國主義は世界経済の脅威となっている。中日両國は保護(hù)主義に反対する立場から、より開放されたルールに基づく自由貿(mào)易體制や、多國間主義に基づく國際協(xié)力を推進(jìn)するために協(xié)力する重要な局面にある。

そのためにはWTO改革や、自國の経済構(gòu)造改革に、両國は取り組むべきだ。

また、中日両國はこの東アジア地域で中日二國間、あるいは多國間の経済連攜を?qū)g現(xiàn)させ、貿(mào)易と投資の交流をより促進(jìn)するべきだ。

この東アジア地域では有効な危機(jī)管理メカニズムがまだ十分に機(jī)能しておらず、偶発的な衝突が予期せぬ紛爭に発展する危険性が未だに存在する。

両國の首脳の努力で一部は実現(xiàn)できたが、これをさらに高度化させ、危機(jī)管理や事故防止のための定期協(xié)議や、海上法執(zhí)行機(jī)関を含めたより大きな危機(jī)管理のメカニズムを早急につくらなくてはならない

こうした東アジアの平和や協(xié)力発展に向けた様々な努力は、両國の有識者だけではなく、一般の國民に幅広く支持される必要がある。中日がアジアの未來を共に創(chuàng)るためには、両國民間に冷靜で長期的な視野を持った議論が広がることが不可欠であり、それこそが政府間外交の環(huán)境づくりにつながると考える。

閉會後、中日共同記者會見が行われ、雙方の代表が中日両國メディアの質(zhì)問に答えた。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年10月16日