日本は資源に乏しく、食料自給率は世界でも低い水準(zhǔn)にあるが、毎年廃棄される食品の量には驚かされる。日本政府は長(zhǎng)年にわたり食品ロスを減らそうと呼びかけ、社會(huì)各界も努力を続け、この問(wèn)題の解決を模索する中で「妙案」を見(jiàn)いだした。新華網(wǎng)が伝えた。

日本の農(nóng)林水産省と環(huán)境省の試算によると、日本では毎年約2759萬(wàn)トンの食品が廃棄されている。家畜の飼料として再利用される部分を除くと、食べられるのに捨てられる食品は約643萬(wàn)トンに上り、國(guó)民1人あたり約51キログラムの食べ物を無(wú)駄にしていることになる。

廃棄される食品の半分以上が関連企業(yè)から出たもので、主に規(guī)格外、返品、売れ殘り、レストランでの食べ殘しといった食品だ。また家庭から出るものもあり、食べ殘し、食べきれずに廃棄されてしまう食品、調(diào)理過(guò)程で過(guò)剰に除去されて捨てられる食材などがある。

ここ數(shù)年、食品ロスの削減でスマートフォンが大きな役割を擔(dān)うようになった。2018年にアプリケーション「TABETE（タベテ）」が東京や大阪などでリリースされた。デジタル技術(shù)を活用して、捨てられてしまいそうな食品を「レスキュー」するものだ。現(xiàn)在、500ヶ所以上の店舗がこのアプリを採(cǎi)用し、登録會(huì)員數(shù)は20萬(wàn)人を超えるという。

「TABETE」は無(wú)料でダウンロードして登録すると會(huì)員になれる。店舗側(cè)はアプリを通じて「レスキュー」してほしい食べ物の寫真や価格などを発信する。消費(fèi)者は近くにある店舗や食品を検索し、いいと思ったらオンラインで注文と決済をし、それから約束の時(shí)間に店まで引き取りに行く。取り扱われる食品はほとんど値引きされており、低価格が大きな魅力だ。

「TABETE」が一定の影響力をもったことから、日本の地方自治體の中には主體的に協(xié)力するところもあり、このプラットフォームを利用して食品ロスの削減に取り組んでいる。自治體は地元の店舗にTABETE會(huì)員になり、廃棄されそうな食材の情報(bào)を発信するよう働きかけ、市民にも「レスキュー」を呼びかけている。