世界的な大手會計事務(wù)所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）中國管理コンサルティング部のパートナーの金軍氏は6日に北京で、「最新の研究によると、規(guī)模という點でも発展の質(zhì)という點でも、北京、上海、広州、深センの4都市は今や名実ともに中國の『超一線都市』であり、世界的にもそれぞれ影響力をもっている」と指摘した。中國新聞社が伝えた。

2020年中國國際サービス貿(mào)易交易會の成果の1つとして、中國発展研究基金會とPwCは同日、中國の各都市について行った考察?評価の報告書「チャンスの都市2020」を共同で発表した。

この報告書が考察の対象としたのは中國の42都市。評価ツールには10の考察の視點が含まれ、経済発展、社會民生、都市インフラなどさまざまな側(cè)面をカバーする。これと同時に、今年は特に醫(yī)療衛(wèi)生、都市における生産の安全、自然災(zāi)害、公共の安全などの視點から都市の強(qiáng)靱性を考察した。

考察の結(jié)果、都市ランキングでは北京、上海、広州、深センが上位に並んだ。金氏は、「この4都市は世界レベルの都市と肩を並べられる都市であり、都市の集約効果の典型的な現(xiàn)れでもある」と述べた。

同時に、ここ數(shù)年急速に発展してきた「新一線都市」の成都、南京、杭州、武漢、鄭州もベスト10に入り、発展の原動力と人材誘致力を十分に備えていることを示した。

さまざまな視點で分析を行ったところ、「新一線」都市が常に上位5位以內(nèi)に食い込んだ。たとえば「知的資本とイノベーション」では長沙が３位、南京が4位になり、「交通?都市計畫」では南京がトップ、蘇州が3位だった。

中國発展研究基金會の方晉事務(wù)局長は、「2020年は突如襲來した新型コロナウイルス感染癥が、都市の発展とガバナンスにとって厳しい試練になり、大都市が今回の危機(jī)における主戦場になった。中國政府の強(qiáng)固で力強(qiáng)い指導(dǎo)と社會全體の共同努力の下で、中國は感染癥をうまく抑制し、大都市における良好なインフラ、情報技術(shù)の応用の広がり、コミュニティ管理の緻密さと効率の高さ、社會団體の広い參加、市民の強(qiáng)い意識が、感染癥という危機(jī)への対応において、非常に重要な役割を果たした。こうしたことから都市がもつ、特に大都市と都市圏がもつ、危機(jī)への対応の中での高い強(qiáng)靱性と修復(fù)力が十分にうかがえた」と述べた。

金氏も、「感染癥は都市の重大緊急事態(tài)への総合的対応の『一大試練』となり、都市を管理する者は都市の各種重大緊急事態(tài)に対応するための強(qiáng)靱性を高め、都市の精密に細(xì)分化した管理を推進(jìn)することの重要性と緊急性をより深く意識することになった。中國経済は今、高度成長から質(zhì)の高い成長へ転換する発展段階にあり、各地の狀況に合わせて経済、社會、環(huán)境が協(xié)調(diào)しながらともに前進(jìn)する持続可能な発展の道を見いだすことがますます重要なカギになっている」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年9月7日