地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定が正式に締結され、世界最大の自由貿(mào)易圏が誕生しただけでなく、RCEPを通じて中日の自由貿(mào)易関係も構築されることとなった。中國が世界トップ10のエコノミーと自由貿(mào)易協(xié)定を調(diào)印するのはこれが初めてであり、これによって中國は自由貿(mào)易パートナーとの貿(mào)易が占める割合が現(xiàn)在の28％から35％に上がる。では、RCEP協(xié)定締結は日本にとって何を意味するのか？そして同時に、東アジア地域全體の経済成長促進にとってどんな影響があるのだろうか？中央テレビ網(wǎng)が伝えた。

日本メディアはおしなべて、參加國のGDP総量が世界のおよそ3分の1を占めるRCEP協(xié)定は、世界屈指の地域貿(mào)易圏になると見ている。新型コロナウイルス感染癥が世界経済の信頼感に打撃を與えている中で、RCEP協(xié)定は日本など參加國だけでなく、世界経済にも原動力を注ぎ込み、自由貿(mào)易のさらなる発展も促進するだろう。

日本経済に新たな成長ポイント 消費者により多くの実益

現(xiàn)在、日本はすでにASEAN加盟10ヶ國と他の自由貿(mào)易協(xié)定に調(diào)印しており、オーストラリア、ニュージーランドとも環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）の枠組み下で合意に達している。一方、今回の「RCEP協(xié)定」は、日本が主要貿(mào)易パートナーである中國?韓國と締結した初の自由貿(mào)易協(xié)定となる。

日本の経済界は、関稅減免が具體的な産業(yè)にどのような影響を及ぼすかに注目している。日本放送協(xié)會（NHK）によると、中韓両國はいずれも協(xié)定の枠組みの下で、日本の工業(yè)製品に対して設定されている関稅の約90％を段階的に撤廃するという。現(xiàn)在、日本の工業(yè)製品に対する中國の関稅撤廃比率は約8％、韓國は約19％で、RCEP協(xié)定は日本の工業(yè)製品の中國や韓國などへの輸出を大幅に促すと言えるだろう。これは日本にとって新たな経済成長ポイントになることを意味する。特に、自動車部品など日本の優(yōu)位性が比較的大きい業(yè)界は、中國に輸出する一部の製品について、協(xié)定発効時に直接関稅がゼロになる。

また、農(nóng)産品や食品などの業(yè)界では、日本の國內(nèi)市場は近年飽和しつつある。日本が輸出する海鮮や牛肉、日本酒などの農(nóng)副食品も徐々に関稅がゼロまで引き下げられることになり、日本の関連産業(yè)にとっては間違いなく朗報だ。

その一方で、日本は輸入の面で、米や牛肉、豚肉、乳製品など5品目の重要農(nóng)産品のほかに、中國や韓國からの農(nóng)産品約5割に対し徐々に関稅を撤廃することになり、それによって日本の消費者はより多くの実益を得られるようになる。

中日韓各分野の協(xié)力強化へ 産業(yè)発展を促進

日本?財務省の2019年の統(tǒng)計によると、日本の貿(mào)易額のうち中國は21％、韓國は5％を占めている。日本にとって、中國と韓國はいずれも重要な貿(mào)易パートナーであり、なかでも中國は現(xiàn)在日本にとって最大の貿(mào)易パートナーだ。RCEP協(xié)定は中日韓3ヶ國間貿(mào)易?投資の促進にとって重要な役割を発揮し、東アジア地域の科學技術、フィンテック、醫(yī)療、環(huán)境保護、観光など各方面での協(xié)力展開を推進し、効果的なサプライチェーンを構築し、産業(yè)配置戦略を形成するに違いない。日本の學者は、「日本政府は現(xiàn)在デジタル化改革を積極的に推進しているが、デジタル経済分野では中國がリードし、また韓國も非常に積極的に取り組んでおり、今回の協(xié)定締結が地域のデジタル経済産業(yè)発展の促進に役立つ。この點は注目に値する」としている。

RCEP協(xié)定のほか、中日韓3ヶ國間では自由貿(mào)易交渉も進められている。東アジア地域の3つの主要エコノミーとして、中日韓自由貿(mào)易協(xié)定の基準はさらに高くなるだろう。日本の経済界も、2002年に始まった中日韓自由貿(mào)易協(xié)定交渉がさらに加速されることを期待している。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年11月17日