原氏によると、経済?社會政策と出産政策の連攜を成功させるには、まず法律から著手する必要がある。第3子出産容認政策と合致しない規(guī)定については、廃止すべきは廃止し、改正すべきは改正して、政策の実施に向けた法的基礎(chǔ)を固める。これを基礎(chǔ)に人々の出産?育児を可能にし、養(yǎng)育における直接的経済コスト、及び時間?社會?政策など間接的コストを適度に引き下げるべきだという。

出生率低下に高齢化が加わることで、中國の生産年齢人口の減少は避けられない。北京大學人口研究所の陳功所長によると、2021年から2030年までの間、生産年齢人口の規(guī)模と割合は比較的急速に下がり、被扶養(yǎng)者比率が上昇し続けることが見込まれる。

第3子出産容認政策の実施によって、この趨勢を逆転できるのだろうか？原氏によると、かつての中國は世界の加工工場として労働集約型産業(yè)構(gòu)造を構(gòu)築し、労働力資源の優(yōu)位性によって高度経済成長を?qū)g現(xiàn)していた?，F(xiàn)在の中國は質(zhì)の高い発展へと邁進しており、産業(yè)構(gòu)造は必然的に技術(shù)集約型、資本集約型、知識集約型へと転換している。労働力需要もこれに伴い変化しており、質(zhì)的需要が數(shù)量的需要の一部さらには大部分に取って代わっている。

第7回全國國勢調(diào)査によると、中國の生産年齢人口は8億8000萬人であり、依然として規(guī)模が大きい。生産年齢人口の質(zhì)も著しく高まっている。平均教育期間は10.75年に達し、2010年調(diào)査時の9.67年を1.08年上回った。

「人口ボーナス自體は人口の変化によってもたらされるのではなく、経済?社會政策全體によって決まるものだ」。原氏によると、人的資本を強化し続けることが、將來の中國にとって人口ボーナスの基礎(chǔ)となる。中國の人的資源は減少しているとはいえ、その規(guī)模は依然として巨大だ。第3子出産容認政策及び関連する経済?社會政策との連攜は、こうした人口ボーナスの優(yōu)位性を強固にする助けとなる。

陳氏も、「中國の人口の質(zhì)は今後比較的長期間にわたり比較的急速に高まり続け、質(zhì)の高い経済発展を後押しする有利な條件となり、數(shù)量的な人口ボーナスの享受から質(zhì)的な人口ボーナスの創(chuàng)造へという人口発展の道を歩むことになる」と予測している。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年6月2日