東京五輪が開幕すると、テレビで試合が実況中継され、新聞やインターネットなどのメディアは試合の結(jié)果を伝える以外に、日本の街角には五輪ムードが高まっていたとはいえない。「経済日報」が伝えた。

日本の千葉県千葉市美浜區(qū)にあるZOZOマリンスタジアムは今回の五輪で、日本人の好きな野球やソフトボールのメイン會場となり、場內(nèi)ではここ數(shù)日、激しい戦いが繰り広げられていたが、スタジアムの外は「東京2020」の橫斷幕の橫をたまに市民がそそくさと通り過ぎるだけで、五輪歓迎ムードは少しもうかがえない。現(xiàn)地の人は、「観光客が増えなくて、ちょっと安心」と話し、新型コロナウイルス感染癥への関心が五輪への注目を上回ることがうかがえる。

東京都が2017年に発表した試算報告では、五輪は東京の國際観光都市、國際ビジネスセンターのイメージを高め、直接の経済効果は12兆2400億円に上るとしていた。日本政府観光局のまとめた統(tǒng)計では、日本政府のインバウンド発展政策にけん引されて、訪日観光客は15年の1973萬人から19年の3188萬人に増加した。それを受けて、30年は6千萬人のインバウンド客受け入れを目指す新たな目標(biāo)が設(shè)定された。しかし「バラ色の夢は感染癥に徹底的に粉砕された」。五輪開幕の2日前の7月21日、東京都は新たな五輪評価を発表し、五輪?パラリンピックの會場、公園などのインフラと五輪開催の過程で形成された作業(yè)方式の改革などは東京五輪のレガシーになるとの見方を示したが、ポスト五輪時代の経済効果だけについては言及しなかった。

日本の第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「東京五輪は新型コロナウイルス感染癥が発生してから世界で初めて大規(guī)模に入國制限を緩和し、外國人選手の入國を受け入れたケースであり、各國の國境開放にとって參考になる。しかしポスト五輪時代の経済効果は、これから考える課題になる」との見方を示した。

企業(yè)の支援が低調(diào)に

東京五輪とスポンサー契約を結(jié)んだ日本企業(yè)60數(shù)社が支払った協(xié)賛金は合計30億ドル（約3300億円）に上った。これらの企業(yè)は五輪の広告で知名度を上げ、さまざまな経営活動で経済的利益を得たいとしていたが、最終的に得られる成果は予想には及ばないとみられる。

日本最大のスポンサーのトヨタ自動車は省エネ環(huán)境保護カー數(shù)千臺を提供しただけでなく、五輪の歴史を振り返り、トヨタのブランドイメージアップをはかる広報番組も複數(shù)制作した。しかし日本國民の半數(shù)以上が感染癥の中での五輪開催に反対し、東京五輪は最も議論が分かれるイベントになってしまった。そこでトヨタは最終的に、各種車両は予定通り五輪に提供するが、社長は開幕式をはじめ五輪関連のイベントに出席しないこと、巨費を投じた五輪関連のすべての広告を中止すると決定した。同社の広報責(zé)任者は、「今回の五輪は多くの點で國民の理解を得られていない」と率直に述べた。

日本の外食産業(yè)大手のワタミの渡邉美樹會長兼最高経営責(zé)任者（CEO）も、「五輪の経済効果を考えるよりも、日本國內(nèi)の感染癥を早急に抑えた方がいい。これまで何度か緊急事態(tài)宣言が出されて、日本の経済損失は3兆円以上にもなり、感染癥を迅速に抑制することが最良の経済対策だ」と率直に述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年8月9日