米國が知恵を絞って演出する、いわゆる「民主主義サミット」という茶番が間もなく演じられようとしている。

米國は世界覇権を推し進(jìn)めるためにあらゆる極端な手を使い、事あるごとに選挙干渉や動亂煽動、政権転覆、さらには戦爭発動などの手段に出て、「米國型民主主義」の「輸出」にかこつけて世界を慘禍と混亂に陥れてきた。第二次世界大戦以降、ほぼすべての米國大統(tǒng)領(lǐng)が在任中に戦爭を発動するか、戦爭に介入するかしてきた。過去10年間で、米國は20ヶ國以上に侵入したり、関係國の政権交代を策動したりし、中?東歐、中央アジア、西アジア、北アフリカの國々の「カラー革命」への介入や工作を繰り返してきた。國ごとの違いを無視した「米國型民主主義」の強(qiáng)引な移植は、本質(zhì)的に反民主主義的であり、民主主義の輸出を手段とした他國への亂暴な內(nèi)政干渉だ。

これほど米國が「米國型民主主義」の他國への押し付けに熱心なのは、それが荒稼ぎになるからに他ならない。2021年4月には、ハリス米副大統(tǒng)領(lǐng)自身が「戦爭は數(shù)年來、數(shù)世代にわたり、石油を奪い合うために始められてきた」と認(rèn)めた。米國は管轄権の域外適用を振りかざして、ほしいままに他國に武器を送り込み、一方的制裁を発動するたびに、多くの不當(dāng)な利益を手にしてきた。例えば歐州では、2009年から2017年までの間に、管轄権の域外適用によって歐州から1900億ドル（1ドルは約113.5円）の利益を得た。仏アルストムなどの企業(yè)は制裁を受けた後、米國企業(yè)に買収された。スウェーデンのストックホルム國際平和研究所（SIPRI）の2021年の統(tǒng)計によると、米國が過去5年間に輸出した武器は世界の武器輸出総量の3分の1以上を占め、世界最大の武器輸出國となっている。

「民主主義の移植」はどのような結(jié)末を迎えてきたか。米國は、自らが描いた「民主主義」という蜃気樓を?qū)g現(xiàn)できなかっただけでなく、世界中を激しい戦火に巻き込んできた。米國がいわゆる「対テロ戦爭」を発動した2001年から今日までに、米國とその同盟國はその地域で少なくとも48萬人の死亡を招いたが、その大半が罪のない民間人だった。2021年8月に米軍がアフガニスタンから慌てて撤退したことは、20年間にわたる米國の対アフガン政策の完全な失敗を告げた?！弗ⅴ楗证未骸工猡郡椁筏可羁踏噬鐣奈C(jī)、発展の困難に直面する中南米、いまだに混迷が続くイラクやアフガニスタンなど、世界各地における「民主化」の後退は、「米國型民主主義」の移植が完全な失敗だったことを証明し続けている。

新型コロナウイルスによるパンデミックに際しては、米國政府の不十分な新型コロナ対策が、貧富の格差の持続的拡大、人種対立感情の蔓延、極端なポピュリズムの臺頭を招き、「米國型民主主義」が八方破れであることを一段と露呈し、自國民でさえ大いに失望させている。AP通信の2月の世論調(diào)査では、米國の民主主義がうまく機(jī)能していると考える米國人はわずか16％で、半數(shù)近くが正常に機(jī)能していないとの認(rèn)識を示した。

民主主義に固定的定義はない。ある國が民主的か否かの判斷は米國の一存で決まるものではなく、結(jié)局のところその國の人々が判定すべきものだ。ましてや民主主義は覇権を推し進(jìn)めるための名目ではない。いわゆる「民主主義サミット」は、米國が同盟國をかき集めて異分子を排除するための新たな手段に過ぎない。しかし世界は極少數(shù)の國の「鶴の一聲」で決まる場所ではない。民主主義の旗印を掲げて、民主主義の精神を踏みにじり、民主主義の価値に背けば、必然的に國際社會から拒まれ、反対されるだろう。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年12月8日