國家統(tǒng)計(jì)局がまとめたデータによると、2021年の全國1人當(dāng)たり個人可処分所得は3萬5128元（1元は約18.0円）に上り、物価要素を取り除いた実質(zhì)増加率は8.1％だった。全國1人當(dāng)たり個人可処分所得と比べると、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市、広東省、福建省、山東省の8地域が全國平均を上回った。中新網(wǎng)が伝えた。

データをよれば、上海の1人當(dāng)たり可処分所得は7萬8027元で、8萬元の大臺に迫り、堂々の全國1位だった。2位は北京で、初めて7萬元の大臺を突破した。

質(zhì)の高い発展による共同富裕モデルエリア建設(shè)を擔(dān)う浙江は、上海と北京に次ぐ3位だった。

データによれば、21年の浙江の1人當(dāng)たり可処分所得は5萬7541元で、5萬元臺になった唯一の地域だった。

全國1位の経済大省である広東と2位の経済大省の江蘇は、天津や福建とともに1人當(dāng)たり可処分所得が4萬元臺になった。

データによると、江蘇の1人當(dāng)たり可処分所得は4萬7498元、天津は4萬7449元、広東は4萬4993元、福建は4萬659元となっている。

1人當(dāng)たり個人可処分所得とは、個人が最終消費(fèi)支出及び貯蓄に回すことのできる?yún)毪魏嫌?jì)で、すなわち個人が自由に使える?yún)毪韦长趣?、これには現(xiàn)金収入と実物収入が含まれる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年1月20日