國家統(tǒng)計局はこのほどウェブサイトを通じて、2020年上半期の全國31省?自治區(qū)?直轄市の一人あたり平均可処分所得を発表した。それによると、上海市と北京市はいずれも3萬4千元（約52萬円、1元は約15.3円）を突破し、全國平均を上回ったところが8ヶ所あったという。

北京?上海の可処分所得が3.4萬元超

同局のデータによると、20年上半期の上海市の平均可処分所得は3萬6600元で全國トップだった。実際、同期に「3萬元グループ」に入ったのは上海と北京の2市だけだった。

浙江省、江蘇省、天津市、広東省が「2萬元グループ」に入り、浙江は2萬7千元、江蘇と天津は2萬2100元、広東は2萬800元だった。上記6ヶ所のほか、福建省、遼寧省、山東省、重慶市が全國平均の1萬5700元を上回った。

言及すべきなのは、北京と上海の人々はよくお金を稼ぎよくお金を使うということだ。上半期の一人あたり平均支出は上海が2萬100元、北京が1萬8600元で全國1位、2位を占めた。3位から9位には順に浙江、天津、広東、江蘇、福建、重慶、湖南省が並び、この9ヶ所が全國平均の9718元を上回った。

19省（區(qū)?市）の可処分所得増加率が全國平均以上に

同局のデータによると、上半期の全國の1人あたり平均可処分所得は1萬5666元で、前年同期と比較した名目増加率は回復して2.4％の増加で、第1四半期（1-3月）を1.6ポイント上回った。物価要因を考慮した実質(zhì)増加率は1.3％減少で、1-3月期を2.6ポイント下回った。

名目増加率で計算すると、上半期には19?。▍^(qū)?市）の可処分所得増加率が全國平均を上回り、西蔵（チベット）自治區(qū)が9.66％で首位に立ち、江西省、四川省、貴州省、湖南がいずれも5％を超えた。

一方、湖北省、天津、黒竜江省の可処分所得増加率はマイナスだった。湖北省は1萬2400元で同9.42％減少したが、減少幅は1-3月期よりは小さかった。湖北省統(tǒng)計局はさきに、「第1四半期には、新型コロナウイルス感染癥が経済発展に不可避的に一定の打撃を與えたが。その影響は短期間に集中的に現(xiàn)れて、全體としてはコントロールが可能」との見方を示していた。

國家統(tǒng)計局住戸調(diào)査弁公室の方暁丹室長は、「上半期には、一連の雇用安定、民生保障、消費促進の政策措置の効果を受けて、全國國民の収入増加率が回復上昇傾向を維持し、個人の消費水準が徐々に回復した」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年7月21日