車を運転している時にはスマホでデジタル運転免許証を提示し、ホテルに宿泊する時にはデジタル身分証明書を提示すれば手続きができ、さらに、企業(yè)の事務員は公印や紙媒體の資料を持ち歩く必要はなく、オンラインでファイルをアップすれば、電子版の公印が押されるようになるなど、中國では今、デジタル証明書導入が推進され、人々の生活や仕事がどんどん便利になっている。人民日報海外版が報じた。

 生活のあらゆるシーンでデジタル証明書が使える社會づくりへ

「インターネット+政務サービス」が一歩踏み込んで推進されるにつれて、各地の各當局の政務サービスもさらに最適化されている。

例えば、安徽省の住民は、政務サービスアプリ「皖事通」の「Myデジタル証明書セット」を通して、自分の身分証明書や運転免許証、結(jié)婚証、不動産の権利証を含むデジタル証明書をチェックすることができる。蕪湖市の市民が有するデジタル証明書は一人當たり8.69枚で、デジタル印章の屆出は5601件に達し、市民が歩き回ることなく、データが「歩き回」って手続きができるようになっている。

中國國務院弁公庁が最近発表した「デジタル証明書の応用分野拡大の推進加速と全國相互認証に関する意見」は、デジタル証明書応用の分野を拡大することに言及している。

個人のデジタル証明書応用の分野を見ると、出生醫(yī)學証明や戸籍簿、身分証明書、社會保障カードなど個人の一般的な証明書10種類のデジタル化応用推進を加速させ、婚姻屆提出や出生屆、戸籍の移動といった、一般の人々の生活と密接な関係のある応用シーンがカバーされる計畫だ。企業(yè)のデジタル証明書の応用分野を見ると、営業(yè)許可証や生産経営許可証、検査認証といったデジタル証明書の応用が推進される計畫だ。

「意見」は、2022年末までに、全國一體化政務サービスプラットフォームデジタル証明書共有サービス體系をほぼ構(gòu)築し、デジタル証明書発行の健全なメカニズムを構(gòu)築し、企業(yè)や一般の人々がよく使う証明書をほぼ電子化し、実體の証明書と同時に発行、応用し、全國で基準を統(tǒng)一して、相互認証できるようにするという目標を掲げている。また、デジタル証明書を、政務サービスの分野で広く応用し、社會化応用が積極的な進展を得るようにし、「証明書を減らして、便利なサービスを提供する」という取り組みが大きな成果を上げることも目標にしている。

それら目標を?qū)g現(xiàn)するためには、デジタル証明書を安全に使用できるというのが大前提となる。専門家は、「安全でコントロール可能という原則を貫き、デジタル証明書の発行、保存、使用といった全過程の安全管理の規(guī)範化を強化し、営業(yè)秘密や個人情報の安全を保護を徹底し、デジタル証明書応用の安全を守る基礎(chǔ)を固めなければならない」との見方を示している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年3月21日