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これまでずっと「避難通貨」とみられてきた日本円だが、最近は為替レートが低下を続けており、20日には一時(shí)、1ドル=129円まで下がり、20年ぶりの最安値を更新した。3月初旬から現(xiàn)在までの1ヶ月半で、円の対ドルレートは10％以上低下したことになる。

米國(guó)、英國(guó)、歐州連合（EU）などの中央銀行がいずれもすでに引き締め政策を開(kāi)始したか、引き締めのシグナルを発している時(shí)に、日本銀行（中央銀行）は金融緩和政策を維持している。分析によると、日本と他國(guó)の金融政策が分かれたことに加え、最近の原油高がもたらした貿(mào)易収支の赤字と貿(mào)易環(huán)境の悪化などが、共に円の急速な値下がりを後押ししたという。しかしアナリストは、「米日間の為替レートが長(zhǎng)期にわたり1ドル130円付近か、あるいはそれ以上にとどまる可能性は低い」との見(jiàn)方を示す。

日本で學(xué)ぶ中國(guó)人留學(xué)生を取材したところ、目下の円レートの変動(dòng)が日本で暮らす人々の生活にまだそれほど深刻な影響は與えていないことが分かった?！溉毡救摔蜗M(fèi)意欲が低く、多くの企業(yè)が原材料価格の値上がりをまだ消費(fèi)者に全面的に転嫁していないので、日本國(guó)內(nèi)では物価の高騰現(xiàn)象はまだ見(jiàn)られない。大半の留學(xué)生にとってみれば、円安になると、両替したり消費(fèi)したりするお金が増える可能性がある。レートが下がり、自分の生活費(fèi)の出所はまだ中國(guó)國(guó)內(nèi)にいる両親なので、同じ人民元でもより多くの日本円に両替できるようになるということだ」と話す留學(xué)生がいる。

中國(guó)政策科學(xué)研究會(huì)経済政策委員會(huì)の徐洪才副會(huì)長(zhǎng)は、「日本経済の強(qiáng)靱性と金融システムの安定性は多くの新興エコノミーよりも強(qiáng)く、円の大幅な値下がりが日本経済に大きな打撃を與えることは考えられないし、他國(guó)で大規(guī)模な連鎖反応を起こすことも考えられず、中國(guó)の輸出に対する影響も大きくはない。中國(guó)は中米の國(guó)債利回りの逆転とその影響に非常に注目し、政策を上手に組み合わせて、マクロ経済の安定的な運(yùn)営を確保する必要がある」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年4月22日