工商銀行の國際研究部の主管?程実氏は「2017年は、長期的には円安傾向となるものの、リスク回避のために円が買われる局面もあり、短期的には円高になることもある。つまり、長期的に見ると円安になるだろうが、リスクとなる問題が世界で発生すると、一時的に円高へと変わるだろう」と分析している。國際商報が報じた。

16年、リスクの少ない円は、金融政策が実施されたにもかかわらず、なかなか円安が進(jìn)行しなかった。程氏は、「15年と比べて、16年、日本はマイナス金利政策を?qū)g施したほか、金融緩和の規(guī)模も拡大した。ただ、緩和が拡大したにもかかわらず、円安は進(jìn)まず、逆に円高傾向となった。16年1-10月、円は対ドルで14.7％高となった。16年、世界の経済動向が大きく変化するにつれ、リスク回避のための円買いが優(yōu)勢になるだろう。これまでリスク回避で英ポンドやユーロが買われていたものの、英國がEU離脫を決定し、それら通貨にはリスクが伴うようになったほか、米國の大統(tǒng)領(lǐng)選も政治的リスクの源となっている。それに比べて、日本の政治や経済は長期間安定しており、リスク回避のための円買いがベストな選択となっている。その他、日本は長期に渡って低金利となっており、13年に超金融緩和が実施されたため、緩和拡大の余地は小さいと見られている。このように、各國が金融緩和政策を拡大させるにつれ、日本の貨幣政策環(huán)境は逆に良くなる」と分析している。

17年には、リスク回避として円が買われる傾向が一層強(qiáng)まりそうだ。程氏は、「需要総量を見ると、17年、リスク回避の需要は一層高まるだろう。需要の構(gòu)造から見ると、英國がEU離脫の実施段階に入ると、17年はユーロと英ポンドの見通しが悪くなり、リスク回避の需要が円資産に集中するようになるだろう」と予測している。

17年、リスク回避の需要が短期的に円高の傾向を強(qiáng)める力の源となりそうだ。程氏は、「長期的には円安となるものの、短期的には円高局面もあるだろう。長期的には、景気が伸び悩むため、金融緩和政策が引き続き実施され、円安傾向となる。しかし、短期的には、リスク回避の需要が高まるにつれ、円高となる可能性がある。リスクの原因となる問題が発生したときには、それを回避するため円が買われ短期的に円高になる。世界経済が安定し、リスクが少ない時には円安の狀態(tài)になるだろう」と分析している。 （編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年11月10日