11月に入って日露関係は突然盛り上がってきたようだ。共同通信社の報(bào)道によると、日本の世耕弘成経済産業(yè)相がこのほど訪露した。少し前にはロシアのマトビエンコ上院議長(zhǎng)が訪日し、安倍晉三首相と會(huì)談した。人民日?qǐng)?bào)海外版が伝えた。

■経済協(xié)力の意図は領(lǐng)土にあり

「日本が経済協(xié)力を推し進(jìn)めるのは、ロシアに利益を與え、日本の経済力を見せ、南クリル諸島（日本名「北方四島」）問(wèn)題で譲歩を引き出して、北方領(lǐng)土問(wèn)題を一挙に解決し、平和條約を締結(jié)することを望んでのものだ」。外交學(xué)院國(guó)際関係研究所の周永生教授は人民日?qǐng)?bào)海外版の取材にこう語(yǔ)った。

日本経済新聞の報(bào)道によると、早くも10月13日の「日露戦略対話」で日本はロシアの注目する安保関連の課題について対話することで、領(lǐng)土交渉の環(huán)境を整えることを望んでいたようだ。

経済協(xié)力の背景として、領(lǐng)土こそが日露が長(zhǎng)年注目してきたテーマだ。長(zhǎng)年の論爭(zhēng)の下、雙方は一定の譲歩をした。日本経済新聞の分析によると、日本政府の基本方針は四島の帰屬問(wèn)題を解決した後に平和條約を締結(jié)するというものだ。四島が日本に屬するということさえ確認(rèn)できれば、実際の返還の時(shí)期や形態(tài)は柔軟に対応するという戦略だ。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所外交研究室の呂耀東室長(zhǎng)は「領(lǐng)土問(wèn)題において、ロシアは先に平和條約を話し合う必要があり、平和條約の締結(jié)と南クリル諸島問(wèn)題はリンクさせないと考えている」と指摘した。